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大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

大竹 剛

1998年、デジタルカメラやDVDなどの黎明期に月刊誌「日経マルチメディア」の記者となる。同誌はインターネット・ブームを追い風に「日経ネットビジネス」へと雑誌名を変更し、ネット関連企業の取材に重点をシフトするも、ITバブル崩壊であえなく“休刊”。その後は「日経ビジネス」の記者として、主に家電業界を担当しながら企業経営を中心に取材。2008年9月から2014年3月まで、ロンドン支局特派員として欧州・アフリカ・中東・ロシアを活動範囲に業種・業界を問わず取材。2014年4月に東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 家具チェーン大手のイケア(スウェーデン)やファストファッション「ザラ」のインディテックス(スペイン)、食品大手ネスレ(スイス)など、欧州発の世界企業の動向に特に関心がある。福島第1発電所の事故以降、欧州各国の原子力産業を取材。最近はアフリカ大陸の経済発展の光と影に注目している。

日経ビジネスRaise「オープン編集会議」

FiNC溝口氏「健康分野のフェイスブック目指す」

2018年10月18日(木)

ダイエットアプリを提供するスタートアップのFiNC Technologies。9月に約55億円の第三者割当増資を実施し、累計の資金調達額が100億円を超えた。ヘルスケア分野のプラットフォームを目指すという溝口勇児CEO(最高経営責任者)に、大型資金調達の狙いと「ゼロイチ人材の育て方」を聞いた。

■本日最終日■
日経ビジネスの「オープン編集会議」プロジェクトでは、「ゼロイチ人材の育て方」について、編集部と一緒に議論し、一部の取材にも同行していただく「オープン編集会議メンバー(第3期)」を公募します。詳細は記事最後の参加者募集概要をご覧ください。ご応募、お待ちしております。

※オープン編集会議とは
読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を活用し、日経ビジネスが取材を含む編集プロセスにユーザーの意見を取り入れながら記事を作っていくプロジェクト

溝口勇児(みぞぐち・ゆうじ)氏
FiNC Technologies(フィンクテクノロジーズ)CEO(最高経営責任者)。高校在学中からトレーナーとして活動。フィットネスジムの経営に携わったのち、2012年4月にFiNCを創業。これまでに累計100億円の資金調達を実現。健康管理を軸にしたプラットフォーム企業を目指している。

先月、約55億円という大型の資金調達を実施し、累計の調達額は100億円強となりました。引受先は事業会社が多く、企業向けにスマートフォンのアプリを使った健康経営をサポートするサービスを提供していますが、消費者向けのサービスも伸びているようですね。

溝口勇児氏(FiNC Technologies・CEO=最高経営責任者):はい。今は消費者向けのサービスの方が圧倒的に伸びています。

 まず、私たちはテクノロジーによってお客様の運動、栄養、休養に関する習慣を変えていくことを目標にしています。寿命と健康寿命のギャップや、体型のコンプレックス、腰痛など体の不具合などの根っこには、運動、栄養、休養の悪しき習慣があります。これをテクノロジーによって解決するサービスを提供するというのが、経営の前提にあります。

 私は17歳でフィットネスクラブのトレーナーとしてこの世界に入り、人生の半分をこの分野で活動してきました。これまでは、私たちのようなプロフェッショナルが対面でこうした習慣を変えることをサポートしてきたのですが、それではサービスを提供できる人数に限界があります。私たちにとっては「企業向け」「消費者向け」ということに差はありません。企業は社員として多くの人を抱えていますよね。コミュニティーにアプローチするという点では、SNSなどへのマーケティングと同じ位置づけです。

 私たちが目指しているのは、ヘルスケアのプラットフォームを作ることです。私がフィットネスクラブを拠点に活動していた時は、約1万人の会員がクラブに足を運んでくれていました。そこで、ウエアやサプリを販売したり、パーソナルトレーナーのサービスを提供したり、クラブライフを楽しく過ごしてもらう様々なサービスを用意していました。

 FiNCのビジネスモデルも、このフィットネスクラブに近いものです。FiNCのコミュニティーでeコマースもやるし、個人の食生活の改善を支援する「ダイエット家庭教師」や、ジムでのトレーニングとオンラインでの食生活サポートを提供する「プライベートジム」などを運営しています。FiNCというプラットフォームの上で、いろいろなサービスを提供しています。その結果、毎日1万5000から2万くらい新しくダウンロードしてもらっています。

 これまでの先行投資がだいぶ実ってきて、プラットフォームとして確立してきたと考えています。それが、今回の資金調達にもつながりました。

資金調達は現在、どのステージにありますか。

溝口氏:今回はシリーズDです。最初、私自身の資本金は400万円で、借り入れや社債の発行で3000万円くらいを調達しました。そこから、創業期のメンバーとして役員を招聘するタイミングで、役員たちから出資してもらい、2014年初頭にエンジェルラウンドを実施して、10人超のエンジェル投資家から資金を集めました。そこから、シリーズAでVC(ベンチャーキャピタル)、シリーズBでは事業会社10社近く、シリーズCで事業会社とVCの複合で数十億円を集めました。そして今回のシリーズDです。

 私たちはプラットフォームを志向しているので、特定の会社の持ち分が多くならないようなファイナンスをしてきました。すべての投資家、会社がマイノリティー出資です。

■「日経ビジネスRaise賞」候補者募集■

この度、日経BP社/日経ビジネスは、創業5年以下のスタートアップ起業家を対象に「日経ビジネスRaise賞」を創設。「みんなで選ぶ最高のスタートアップ起業家」をコンセプトに、候補者を募集しています。日本を、そして世界を変えるスタートアップ起業家を、日経ビジネスが総力を挙げて応援します。

>>Raise賞詳細を確認する

<コンセプト>
みんなで選ぶ最高のスタートアップ起業家

<応募資格>
+創業5年以下(2013年11月以降創業)のスタートアップの代表者
+既にサービスや商品をリリースしていること
※自薦・他薦は問わない

<募集期間>
10月9日(火)~10月28日(日)

<選考メンバー>
日経ビジネスRaiseコミュニティーのコアメンバーやオープン編集会議協力者による選考
※オープン編集会議協力者:岩野和生・三菱ケミカルホールディングスCDO/兼元謙任・オウケイウェイヴ会長/小泉文明・メルカリ社長兼COO/杉田浩章・ボストン コンサルティング グループ(BCG)日本代表/千葉功太郎・Drone Fundゼネラルパートナー/辻庸介・マネーフォワード社長CEO/村田祐介・インキュベイトファンド代表パートナー/森川亮・C Channel社長/米倉誠一郎・法政大学大学院教授・一橋大学特任教授ほか
(敬称略、50音順)

>>Raise賞に応募する

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包行 均 キャニコム会長