• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

磯山 友幸

ジャーナリスト。経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材中。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。早稲田大学大学院非常勤講師、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザーも務める。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』(いずれも日経BP社)など。共著に『オリンパス症候群』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)。

◇主な著書
国際会計基準戦争完結編』(日経BP) 2010
ブランド王国スイスの秘密』(日経BP) 2006

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

磯山友幸の「政策ウラ読み」

ふるさと納税は「地域循環」のツール

2018年7月20日(金)

 「ふるさと納税」が2017年度も過去最高を更新した。全国自治体のふるさと納税受け入れ額の合計は3653億円と前の年度に比べて1.28倍に増えた。ふるさと納税の使い道を指定できる自治体が増え、地域課題の解決に役立てようという動きが広がりつつある一方、幅広い返礼品を揃えた自治体が多額のふるさと納税を集めるなど、問題点も指摘されている。ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンク(東京都目黒区)の須永珠代社長に、ふるさと納税の今後について聞いた。

(聞き手は磯山友幸)

2017年度の1位は135億円を集めた泉佐野市

須永珠代(すなが・たまよ)氏
1973年群馬県伊勢崎市生まれ。大学卒業後は派遣やアルバイトなどで、塾講師、アパレル店員、営業、コールセンター、結婚相談所など、多岐にわたる業種、業態で経験を積む。WEBデザインの専門学校でITスキルを学び、IT関連企業に就職。2012年にトラストバンクを立ち上げた。同年9月、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」開設。2014年ガバメントクラウドファンディングの専用ページを開設。2016年東京・有楽町駅前に「ふるさとチョイス Café」オープン。

ふるさと納税の受け入れ総額が、またしても過去最高を更新しました。

須永珠代社長(以下、須永):2015年度に制度改正があり、控除額の上限が住民税所得割の1割から2割になりました。これをきっかけに、受け入れ総額が大幅に増えました。2015年度は前の年度の4倍、2016年度は1.7倍、そして今回集計結果が出た2017年度は1.3倍でした。しかし、個人的にはそろそろ成熟期に入っていくのではないかと見ています。1.1倍程度に落ち着き、4000億円から5000億円程度で頭打ちになってくるのではないでしょうか。

ここ数年、納税者が欲しがる返礼品を揃えて、多額のふるさと納税を集める競争のような状態になりました。2017年度も全国の名産品1000種近くを取りそろえた大阪府泉佐野市が135億3300万円を集めて、ダントツの1位になりました。

須永:成熟期に入って重要になるのは、地域の貴重な財源をどう使うか、ふるさと納税で集めたお金をどう活用するかに移ってくると思います。隣の自治体よりも多くの金額を集めれば良い、という時代ではなくなっていくでしょう。

続きを読む

著者記事一覧

もっと見る

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

大切なのは、リーダーが「下から目線」を持つことです。

四方 修 元マイカル社長