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森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

森 永輔

1990年早稲田大学政治経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経コンピュータ、日経ウォッチャーIBM版などのIT雑誌で記者を務める。2003年にnikkeiBPnetに異動。取材テーマを政治・経済に拡大。
2008年から2年間、米Monterey Institute of International Studiesに留学し、日米中関係、北朝鮮の核問題、オバマ政権の核政策について学ぶ。国際政策学の修士を取得。帰国後、2010年から日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 久しぶりの休暇を利用してオランダとベルギーに行ってきました。オランダでの目的は、同国が生んだ静謐の画家、ヨハネス・フェルメールの作品を鑑ること。  美術館に足を運ぶと、ほかに誰も居ない30畳くらいの部屋にどこかで見たことのある絵が。。。なんらフィーチャされることなく、他の絵の中に埋もれるように飾られていました。そう、日本でも有名な「牛乳を注ぐ女」でした。次の鑑賞客が来たのはおよそ20分後。この名作を20分も独り占めすることができたのです。

 同じ美術館にオランダが生んだもう1人の巨人、光と影の画家、レンブラントの代表作も展示されていました。「夜警」です。画集などでは何度も鑑ていましが、縦3.6メートル×横4.3メートルの実物はものすごい迫力でした。かつてスペインで鑑た、ピカソのゲルニカにも決して劣らない。

 夜警は実はもっと大きかったのだそうです。美術館に収容するために絵の3方を少しずつ削った。このため、オリジナルの左端にいた数人が、現在の絵からは消えています。絵を削る--そんなことを想像したこともなかったのでびっくりしました。削られた部分は今はどこにあるのでしょう? 現存するのか? 燃やされてしまったのか? できることなら、次回は削られた部分も鑑てみたいものです。

インタビュー

「60年待って2島返還にとどまれば外交大失敗」

2018年11月19日(月)

プーチン大統領はついに56年の日ソ共同宣言から譲ることはなかった(写真:代表撮影/AP/アフロ)

安倍首相とプーチン大統領が11月14日に会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。時事通信・元モスクワ特派員の名越健郎氏は、安倍首相の父・晋太郎氏が日ソ平和条約にかけた思いに注目する。

(聞き手 森 永輔)

安倍晋三首相が11月14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したのち、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」と明らかにしました。

 名越さんは、プーチン大統領が9月12日に「前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しよう」と提案した際、次のような見通しを持っていました。「国後と択捉に関しては、プーチン政権の下での返還はもうあり得ません」。「4島返還(国後、択捉、歯舞、色丹)の旗を降ろして、日ソ共同宣言に書かれているレベルもしくはそれ以下の条件で妥協し、プーチン大統領と話をつけるか。4島返還の旗を立て続け、プーチン大統領の次の政権に期待するか。日本はどちらの道を選択するのか」(関連記事「ロシアの不法占拠を合法化する『平和条約』」)

 これを踏まえて、今回の安倍首相の決定をどう評価しますか。

日ソ共同宣言

 ソヴィエト社会主義共和国連邦は,日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して,歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし,これらの諸島は,日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

名越 健郎(なごし・けんろう)
拓殖大学海外事情研究所教授
専門はロシア研究。1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業後、時事通信社に入社。バンコク支局、ワシントン支局で特派員、モスクワ支局長、外信部長を歴任。2011年に同社を退社。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など(写真:加藤康、以下同)

名越:安倍首相は今回、前者を選択。4島返還の旗を事実上降ろしたと評価しています。交渉加速は日本側が要請しました。つまり、安倍首相は56年宣言のレベルに自ら降り、ロシアが望む交渉の土俵に乗る決断をしたのです。安倍首相は北方領土をめぐる日本の方針を大転換したといえるでしょう。

 菅義偉官房長官は「政府としては、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとに、引き続き粘り強く取り組んでいくという立場に変わりはない」と発言しています。安倍首相も11月16日、「従来の方針となんら矛盾しない」と語りました。いずれも詭弁に聞こえますね。

レガシー作りと“安倍家の家訓”が背中を押した

安倍首相はなぜこの決断をしたのでしょう。

名越:安倍首相の私的な思いも強くあるように思います。一つは、首相として後世に残る実績、レガシーを作りたいのです。これは歴代の首相のいずれにも共通するものですね。安倍首相は日ロ平和条約の締結を公約として掲げてきました。

 しかし、国後・択捉の返還を求めるこれまでの姿勢で成果を上げることはできません。プーチン大統領は、平和条約の交渉は56年宣言をベースにするとずっと発言してきました。そこで、平和条約の交渉を動かすため、今回の決断をしたのだと思います。

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