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森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

森 永輔

1990年早稲田大学政治経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経コンピュータ、日経ウォッチャーIBM版などのIT雑誌で記者を務める。2003年にnikkeiBPnetに異動。取材テーマを政治・経済に拡大。
2008年から2年間、米Monterey Institute of International Studiesに留学し、日米中関係、北朝鮮の核問題、オバマ政権の核政策について学ぶ。国際政策学の修士を取得。帰国後、2010年から日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 久しぶりの休暇を利用してオランダとベルギーに行ってきました。オランダでの目的は、同国が生んだ静謐の画家、ヨハネス・フェルメールの作品を鑑ること。  美術館に足を運ぶと、ほかに誰も居ない30畳くらいの部屋にどこかで見たことのある絵が。。。なんらフィーチャされることなく、他の絵の中に埋もれるように飾られていました。そう、日本でも有名な「牛乳を注ぐ女」でした。次の鑑賞客が来たのはおよそ20分後。この名作を20分も独り占めすることができたのです。

 同じ美術館にオランダが生んだもう1人の巨人、光と影の画家、レンブラントの代表作も展示されていました。「夜警」です。画集などでは何度も鑑ていましが、縦3.6メートル×横4.3メートルの実物はものすごい迫力でした。かつてスペインで鑑た、ピカソのゲルニカにも決して劣らない。

 夜警は実はもっと大きかったのだそうです。美術館に収容するために絵の3方を少しずつ削った。このため、オリジナルの左端にいた数人が、現在の絵からは消えています。絵を削る--そんなことを想像したこともなかったのでびっくりしました。削られた部分は今はどこにあるのでしょう? 現存するのか? 燃やされてしまったのか? できることなら、次回は削られた部分も鑑てみたいものです。

「トランプ時代」を生き抜くための防衛政策

戦争は政治力で防ぐ! 日米同盟に頼りすぎるな!

2018年9月25日(火)

 政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。防衛庁(当時)で運用局長を務めたのち、官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として日本の安全保障の第一線に立った柳澤協二氏に聞いた。同氏は「現状は米国の拡大抑止に頼りすぎ。戦争は政治の力で回避すべき」と訴える。

(聞き手 森 永輔)

航空自衛隊が導入を始めたF-35A(写真=U.S. Air Force/アフロ)

今回、「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」*2を改訂するに当たって、柳澤さんが重視するのはどんな点ですか。

*1:防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定(おおむね10年程度の期間を念頭)(防衛白書 平成29年版)
*2:5年間の経費の総額と主要装備の整備数量を明示

柳澤:改訂される防衛大綱は、自衛隊と米軍との一体運用強化を一層強調するものになるでしょう。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。米国とソ連が冷戦を展開していた時に比べて、日本の有事に米軍が来援する確度は低下していると思います。なので、日本は自らの政治力で戦争を回避することを考えるべきです。

柳澤協二(やなぎさわ・きょうじ)
東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などを歴任。2004~09年まで内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務める。現在は国際地政学研究所理事長(写真:加藤 康、以下同)

まずは、 自衛隊と米軍との一体運用の現状から教えてください。

柳澤:日本と米国は2015年4月に日米ガイドライン*3を改訂し、自衛隊と米軍を平時から一体運用する方向に大きく舵を切りました。例えば、自衛隊が平時でも米艦を防護できるようにするとし、日本は安全保障法制を定めその法的根拠を整えました。

*3:正式名称は「日米防衛協力のための指針」。自衛隊と米軍の役割分担を定める

 ミサイル防衛システムの整備も一体運用の方針の下で進んでいます。装備は米国製、指揮通信システムも米軍のものが前提。CEC(共同交戦能力)を装備する新しいイージス艦も建造中です。

CECは哨戒機や衛星が搭載するレーダーとシューター*4をネットワーク化するソフトですね。技術的には、日本のミサイル防衛システムと米軍が運用する衛星やレーダー、イージス艦との間で情報を共有できます。

*4:弾道ミサイルを迎撃するミサイル群を指す。イージス艦が搭載するSM3や、陸上配備のPAC3など

柳澤:改訂される防衛大綱は、この一体運用を一層強調するものになるでしょう。安倍晋三首相は今年初めに行った施政方針演説で、米国の艦船と航空機を自衛隊が護衛したことに触れ、「日米同盟はかつてなく強固なものになった」と胸を張りました。北朝鮮の核・ミサイルや中国の台頭を、米国とともに力で抑止する方針を取る以上、これは必然です。

 しかし、本当にそれでよいのでしょうか。日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクが高まります。

 米艦防護は米国から要請を受け、防衛相が承認して実行するものです。要請があるということは、米艦が襲われる危険があるということ。それを自衛隊が防護すれば、自衛隊も襲われ、戦争に巻き込まれるリスクが高まる。日米の一体運用は日本の平和を守るに当たって合理的な選択といえるでしょうか。

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