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安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

安藤 毅

1994年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、日本経済新聞社に入社。大阪社会部、東京経済部、政治部、生活情報部、金融部、電子報道部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 仕事柄、国会や議院会館周辺を歩く機会が多いのですが、民主党政権から安倍政権に代わって大きな景色の変化といえば、霞が関の官僚の姿と、企業関係者、地方からの大陳情団が多く見られるようになったことです。「アベノミクス」への期待の現れとともに、官僚の排除に走りがちだったり、「反ビジネス」「反公共事業」の空気が蔓延した前政権の反動という面もあるのでしょう。

 懇意にしているある財界人は円安の進展などアベノミクス効果を歓迎しつつも、「官僚、企業、地方の希望に沿う政策は財政面から必ず行き詰まる。参院選後に軌道修正できるかどうかで、安倍政権の命運が決まる」と話しています。内閣支持率は上昇基調が続き、政権は絶頂にあります。仮に高支持率を維持したまま参院選を乗り切り、「ねじれ」状態を解消すれば、「次は財政再建に注力してほしい」と財務省幹部は声を揃えます。ですが、あの永田町に押し寄せる“熱気”を見ていると、そんなことが本当にできるのか、半信半疑にならざるを得ません。あちら立てればこちら立たず。政権を担うというのはつくづく、難しいものだと思います。

ニュースを斬る

自民党のやり方を変える実験です

2018年3月8日(木)

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら若手議員を中心とする「2020年以降の経済社会構想会議」が発足し、3月1日に初会合を開いた。子育て支援の財源として昨年春に「こども保険」を提唱した党の小委員会のメンバーが中心。社会保障制度など中長期の課題について幅広く議論する方針で、小泉氏は「今までの政策策定過程を大きく変える」と意気込んでいる。小泉氏が農林部会長時代に農林部会長代理として小泉氏を支え、この会議の幹事長を務めることになった福田達夫防衛政務官に新たな会議を立ち上げた狙いや今後目指す展開などについて聞いた。

(聞き手は、安藤 毅)

福田 達夫(ふくだ・たつお)氏
衆院議員
1967年生まれ。慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、米国ジョンズホプキンス大学高等国際関係学研究所を経て、三菱商事へ。父、康夫元首相の首相秘書官を経て2012年の衆院選で初当選し、現在3期目。自民党で幅広い役職を担い、現在は防衛政務官を務める。(写真:都築雅人)

「2020年以降の経済社会構想会議」が発足しました。「こども保険」の提唱などで注目された党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」のメンバーを中心に有志議員30人が派閥横断で名を連ねました。どんな狙いがあるのでしょう。

福田達夫氏(以下、福田):私自身は、この会は自民党にとって試行実験であり、思考実験でもあると考えています。自民党の良さは、ある時までに期限を切って目の前の課題に答えを出すことです。

 それでやってみて、違うとなれば改善をしていく。理想を追いつつも、現実的に党の政務調査会の各部会で議論し、1つひとつ矢継ぎ早に答えを出し、党の政審・総務会で了承を経て政府の政策に反映していく。そうした方式が受け継がれてきました。

長期的視点で選択肢を議論したい

 そうした方式は決して間違いではないのですが、国際構造も、日本の社会構造も大きく変化する中、目先の問題を処理するだけでは物事の本質から外れてしまうかもしれません。日々物事が動いている中でも、もう少し長期的視点で、物事を深く掘り下げて考えていく必要があると思っています。

 あるいは、今現実に見えているものではなく、原因にまでさかのぼって過去の経緯や歴史も踏まえたうえで、中長期的に「今後、こんなやるべき政策があるだろう」という議論をしていきたいのです。様々な可能性を考え、今の政策とは違う方向性や選択肢の議論もしておかなければならないでしょう。

 そうする中で、例えば「今年はこの政策を党の政策プロセスに入れ込んでいこう」、あるいは「これは来年に回しましょう」、といった流れができていくかもしれません。そういう議論の場が必要であるという問題意識を自民党の我々の世代は以前から持っていました。

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