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谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BP総研

1960年生まれ。1985年電気通信大学情報数理工学科修士課程修了、日経マグロウヒル社(現・日経BP社)入社、日経コンピュータ編集部に配属。日経ウォッチャーIBM版記者、日経ビズテック編集委員を経て、2007年から日経ビジネスオンライン、日経コンピュータ、ITproの編集委員。2009年1月から日経コンピュータ編集長。2011年6月から日経BPビジョナリー経営研究所研究員。2015年から日経BP総研 上席研究員。一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。

◇主な著書
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国』(日経BP) 2013
社長が知りたいIT 50の本当』(日経BP) 2016

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 諸事情により、このところ自宅で仕事をしております。記事執筆、Webサイトコンテンツの編集、書籍の編集など家にいても色々やれます。そういえば10数年前、「電子メールで取材をするな」と後輩記者を(電子メールで)叱った事がありましたが今は電子メールが無いと仕事ができません・・・。

経営の情識

「IT企業、買います」「はい、売ります」

2018年8月1日(水)

 M&A(企業の合併・買収)の有力分野の一つとしてIT(情報技術)がある。IT以外の企業がIT企業を買う異業種連携の可能性もある。ただしM&AやIT絡みの業務に日本企業が長けているとは言い難く、課題もある。

M&Aを後押しする施策が相次ぐ

 日本企業のM&Aは増えており、さらにそれを後押しする施策が相次いでいる。

 7月21日付日本経済新聞の一面トップに「日本勢 国際M&Aの主役」という記事が載った。日本企業による海外企業のM&Aの年平均買収総額を見ると、2010年~2017年は2000年~2009年の約3倍という。業種では医薬とITが多い。主役になったものの同記事は「失敗例も相次いでいる」とし、「M&A力」が問われると結んでいる。

 一方、日本国内では中小企業の事業承継の手段としてM&Aが注目されている。政府は受け継いだ非上場株式にかかる税の軽減などの事業承継税制の特例措置を4月から始めた。さらに7月、産業競争力強化法の一部改正を施行し、自社株を使ったM&Aについて売り手が得る売却益の課税を繰り延べる税制措置をとった。

 ITと言っても色々だが、ソフトウエアの開発を受託する企業の場合、創業数十年の老舗も多く、後継者が見当たらないため創業者が売却を検討しているところもある。この場合、一般企業の事業承継問題と同じ話になる。

 日本企業による海外IT企業のM&AはソフトバンクやNTTデータなど一部超大手企業によるものが大半なので、今回は国内におけるIT企業のM&Aについて考えてみたい。

増えるIT企業の買い手

 買い手は色々ある。まず、既存のIT企業大手。相応の社歴があり、業績堅調で株式を上場しており、経営陣が定期的に交代する。こうした大企業がざっと見て百数十社あり、かなりの企業がM&A担当者を置いている。各社は売上増と人手不足解消を目指して老舗の同業他社を買う。あるいは新分野に出るため創業間もないスタートアップを買い、時間と技術者を手に入れる。

 株式公開を終えたIT関連スタートアップも買い手である。高い成長率を求める株主の期待に応えるために他のスタートアップを買う。IT関連スタートアップの多くはインターネットを使った電子商取引やクラウドサービスを手がけており、他社を買うことで顧客数やサービスの品揃えを増やせる。

 IT製品の開発を少人数で手がけてきたスタートアップが技術者を多数抱えた老舗IT企業を買う例もある。自社の製品を顧客に売り込んだ後、製品の利用を支援するエンジニアリングサービスまで提供できるようになる。

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