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長尾 賢(ながお・さとる)

ハドソン研究所研究員

長尾 賢

2001年、学習院大学法学部政治学科卒業。同修士号も取得。自衛隊、外務省勤務の後、学習院大学大学院においてインドの軍事戦略を研究し、博士号を取得。インドの軍事戦略に関する博士論文としては日本で最初のものになる。2007年、防衛省「安全保障に関する懸賞論文」優秀賞受賞。学習院大学東洋文化研究所PD共同研究員、海洋政策研究財団研究員、アメリカの戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、東京財団研究員、学習院大学講師(安全保障論)、青山学院大学講師(国際機構論)、駒澤大学講師(東アジア政治論、南アジア政治論)などを経て、現在上記現職。専門は安全保障、インド。

◇主な著書
検証 インドの軍事戦略―緊迫する周辺国とのパワーバランス』(ミネルヴァ書房)』(ミネルヴァ書房) 2015
平成18年度 安全保障に関する懸賞論文 優秀賞』(防衛省) 2007
“India's Military Modernization and the Changing US-China Power Balance” Asia Pacific Bulletin, No .192 』(East West Center, US) 2012

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 最近、『検証 インドの軍事戦略』という本を出しました。インドが将来どのような大国になるのか。その時、強力な軍事力をどのように使うのだろうか。インドの軍事戦略について検証した本です。

 なぜこのような研究をしたのか。それは日本の安全保障にとって、インドの重要性が増しつつあるからです。アメリカ軍に比べ、中国軍の近代化の速度はかなり速い。かつてはアメリカの影響力が強かった地域に中国が進出し始めています。その結果、アメリカの同盟国である日本と中国の間でも軍事的緊張が高まりつつあります。中国軍の急速な近代化に対抗し得る防衛力がどこかにないのか。日米は、インド軍の近代化に注目し、インドとの連携を強めようとしているわけです。

 しかしインドは信用できるのか。軍事力を近代化したインドは、今の中国のように、周辺の小国に対して軍事的圧力を強めるのではないか。日本がインドを支援することは正しいのか、疑問が生じます。そこで私はインドの軍事戦略の研究をし、6年かけて博士号を取得し、その後の研究も含め10年かけて書籍として販売するにいたったわけです。

 本研究の結論は、インドはすでに大国としてのあるべき抑制された軍事力の運用法を身につけており、責任ある大国になる可能性が高いというものです。2014年、インドはバングラデシュとの海上国境問題を国際的な枠組みである常設仲裁裁判所にゆだね、バングラデシュ有利の判決を受け入れました。これこそ大国のあるべき寛容な姿。私の研究は間違っていなかったと思っています。

日印「同盟」時代

日本の原子力と北朝鮮の核の秘めた関係

2018年7月6日(金)

(写真=Richard A. De Guzman/アフロ)

 今、日本の原子力産業は徐々に縮小する傾向を見せ始めている。4月に伊藤忠商事がトルコの原子力発電所事業から撤退したことはこれを象徴する出来事だった。2011年に東日本大震災が起きて以降、安全基準が大幅に高くなり、採算が合わなくなってきているのである。国内の原子力発電所はなかなか再開せず、これから増える見込みもない。海外輸出も採算が合わないとなると日本の原子力産業は衰退を余儀なくされる可能性がある。

 特に深刻なのは、原子力産業に優秀な人材が集まらなくなっていることだ。原子力産業には将来性がないようにみえることから、学生も原子力関連の研究を希望しない。このような状況は10~15年後、今の大学生の世代が仕事の中核を担う頃になると、大きな影響をみせる。中には優れた人材もいるとは思うが、平均すれば原子力関連の研究能力が落ちる。良い人材が集まらないと原子力発電所の管理も大丈夫なのか、事故が起きやすくなったりしないのか、心配になる。だからこのまま行けば、長期的には日本の原子力産業は閉じていくことが懸念される。

原発が支えた電力の安定供給

 あまり議論されていないことだが、日本の原子力産業が衰退すれば、米国や中国との関係も含めた日本の安全保障環境全体に悪影響をもたらす可能性がある。これまで原子力産業が、日本の安全保障に3つの点で貢献してきたからだ。

 まず、1つ目はエネルギーの安定供給である。日本が消費するエネルギー資源は1973年の時点では75%が石油関連だった。その結果として、1973年、1979年におきたオイル・ショックの影響を受けざるを得なかった。そのため、日本は石油備蓄を増やしたり、エネルギー資源を多様化したり、自然エネルギーやメタンを含めた新しいエネルギー資源の開発を進めたり、などの対策をとってきたのである。

 特に原子力発電は、東日本大震災が起きる前は電力の30%を供給するまでになっていた。しかし、同震災後、原子力発電による電力供給はほぼ0%になっている。

 2つ目は、もし日本が原子力発電を採用せず、エネルギー源の大半を海外に依存していた場合、日本は、より大きな海軍力を保有しなければならなかったかもしれない、という点だ。日本が消費する石油の80%以上が中東から運ばれている。そのシーレーン防衛には巨大な海軍力が必要である。第2次世界大戦に至る過程において、ABCD包囲陣をはじめとするエネルギー関連の制裁があり、これが真珠湾攻撃に至る日本の政策に大きく影響した。大戦中にはシーレーンが攻撃され、日本は苦しい生活を迫られた。このことを踏まえると、シーレーン防衛は重要な問題である。

 一定程度は米海軍に依存するとしても、日本自身もより大きな海軍力を備えないと、シーレーン上でなにか問題が起き、エネルギー供給に影響がでた場合、対応できないかもしれない。

日本の原子力技術が支える日米同盟

 3つ目は、日本の核保有に関わる点だ。日本政府の姿勢も、日本の世論の動向も核兵器を保有することには強く否定的である。それにもかかわらず、海外の、特に核兵器保有国の世論は、日本が核兵器を保有する可能性があると考えている。

 その理由は、日本に原子力産業があるからだ。日本の原子力産業はIAEA(国際原子力機関)の査察をきちんと受け入れており、一見したところ、核保有国になるのは難しい。しかし、日本には核兵器を開発するための原子力関連の科学技術者と、実験施設、知識がある。結果として、日本はもしかすると数カ月から数年程度で核保有国になることができるのではないか、といったイメージが存在する。

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