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佐藤 登(さとう・のぼる)

名古屋大学客員教授/エスペック上席顧問(前サムスンSDI常務)

佐藤 登

1978年横浜国立大学大学院工学研究科電気化学専攻修士課程修了後、本田技研工業に入社。1989年までは自動車車体の腐食防食技術の開発に従事。社内研究成果により88年には東京大学で工学博士号を取得。90年に本田技術研究所の基礎研究部門へ異動。電気自動車用の電池研究開発部門を築く。99年から4年連続「世界人名事典」に掲載される。
栃木研究所のチーフエンジニアであった2004年に、韓国サムスングループのサムスンSDI常務に就任。2004年9月から2009年8月までの5年間は韓国水原市在住、その後、逆駐在の形で東京勤務。2012年12月にサムスン退社。2013年から現職。

◇主な著書
人材を育てるホンダ 競わせるサムスン』(日経BP社) 2014
最新工業化学』(講談社サイエンティフィック、分担執筆) 2004
世界発掘探訪記』(鳥影社) 2000

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 イギリス、フランス、ドイツなど、昨今の欧州を中心にしたテロ事件が多発している報道を見るにつけ、いたたまれない気持ちになる。イスラム過激派が敵対視する欧州の歴史的先進文化へのコンプレックスが、そのような過激思想を増幅させているのだろうが、これもひとつの戦争と言えよう。

 北朝鮮のミサイル発射にしても、今後、どのようにエスカレートするのか不安は増すばかりである。国際社会に反するこのような行動に対して、人類はどこまで防御できるのか。とりわけ、ビッグデータ、人工知能、高度センシング機能などを駆使することにより、高い確率で国際社会を守り抜くための人類の叡智が問われている。

技術経営――日本の強み・韓国の強み

EVにおける中国の政策変化は外資への追い風?

2018年11月8日(木)

「2018 CHINA-SAE CONGRESS & EXHIBITION」の講演会の風景。多くの聴講者で賑わった
展示会にも多くの来場者が詰めかけた

 9月13日の本コラム「爆走中国EV、電池業界に起きている異変」において、中国の電池業界について論考した。アクセス数がそれなりに多かったのは、それだけ中国市場でのエコカーおよび電池ビジネスが関心を呼んでいるということだろう。

 それから約2カ月が経過した。わずか2カ月ではあるが、物事はいろいろ動いている。特に、中国市場におけるエコカーの動向と、そこにつながる電池業界では大きな変化があった。このような変化が起きている中、11月6~8日には中国・上海市で、中国自動車技術会(日本の自動車技術会に相当)主催の講演会と展示会「2018 CHINA-SAE CONGRESS & EXHIBITION」が開催された。筆者はこの中で、「新エネルギー車に関する技術と評価」のセッションに招かれ講演した。日本からは自動車技術会会長の坂本秀行氏(日産自動車副社長)、本田技研工業常務の三部敏宏氏が基調講演にあたった。

エコカーライセンスの効力は失効?

 2016年に発効した中国政府の「エコカーライセンス」は、中国産業保護政策の一環として打ち出された。プラグインハイブリッド(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)の3種類に限定したエコカーについて、生産~販売を許可するためのライセンスを与えるとの内容。既にエコカーで実績のあるBYDや上海汽車は対象外であったが、全20席のみにライセンスを与えるとした。

 早速、北京汽車を始め、ローカルの自動車メーカー、そして新規参入組の部品メーカーが名を連ね、14席が早々に指定された。その後暫くは、落ち着いていた本ライセンスであるが、17年秋に独フォルクスワーゲン(VW)が中国の安徽江淮汽車(JAC)と合弁で立ち上げたJAC Volkswagenが15番目に登録された。それまでは外資各社による中国の合弁会社は最大2社までという制約があったが、VWとしてはエコカー生産を目的にした3社目を必要としていた。そこで、独メルケル首相のトップ外交により特例として3社目の合弁が認められた。と同時に、JAC Volkswagenが外資として初めてライセンス登録されたのである。

 しかし、その後はどうだろう。16社目以降は話題として上っていないように映る。筆者はこれまで、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車のロビー活動について尋ねたが、各社はいずれも個別にロビー活動を展開しているとのことだった。しかし、現時点で日系各社が登録されているわけではない。

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やることなすことうまくいって会社が楽しくなりました。

前澤 友作 ZOZO社長