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佐藤 登(さとう・のぼる)

名古屋大学客員教授/エスペック上席顧問(前サムスンSDI常務)

佐藤 登

1978年横浜国立大学大学院工学研究科電気化学専攻修士課程修了後、本田技研工業に入社。1989年までは自動車車体の腐食防食技術の開発に従事。社内研究成果により88年には東京大学で工学博士号を取得。90年に本田技術研究所の基礎研究部門へ異動。電気自動車用の電池研究開発部門を築く。99年から4年連続「世界人名事典」に掲載される。
栃木研究所のチーフエンジニアであった2004年に、韓国サムスングループのサムスンSDI常務に就任。2004年9月から2009年8月までの5年間は韓国水原市在住、その後、逆駐在の形で東京勤務。2012年12月にサムスン退社。2013年から現職。

◇主な著書
人材を育てるホンダ 競わせるサムスン』(日経BP社) 2014
最新工業化学』(講談社サイエンティフィック、分担執筆) 2004
世界発掘探訪記』(鳥影社) 2000

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 イギリス、フランス、ドイツなど、昨今の欧州を中心にしたテロ事件が多発している報道を見るにつけ、いたたまれない気持ちになる。イスラム過激派が敵対視する欧州の歴史的先進文化へのコンプレックスが、そのような過激思想を増幅させているのだろうが、これもひとつの戦争と言えよう。

 北朝鮮のミサイル発射にしても、今後、どのようにエスカレートするのか不安は増すばかりである。国際社会に反するこのような行動に対して、人類はどこまで防御できるのか。とりわけ、ビッグデータ、人工知能、高度センシング機能などを駆使することにより、高い確率で国際社会を守り抜くための人類の叡智が問われている。

技術経営――日本の強み・韓国の強み

電動車の米ダブルスタンダード法規の行方と波紋

2018年8月9日(木)

 自動車の電動化は、1990年に米国カリフォルニア(CA)州で発効したゼロエミッション車(ZEV)規制が、大きな影響を及ぼした。同規制はその後、CA州を含む全米10州で導入されてきた。

 ZEV規制発効28年後の2018年からは、これまでの米国自動車メーカーと日本のビッグ3(トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ)に加えて、独ダイムラー、独BMW、独フォルクスワーゲン(VW)、韓国現代自動車・起亜自動車の4グループが規制対象として追加された。規制内容も一段と厳しくなり、純粋なZEVとしての電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の合計で販売台数の最少2%、一方で過渡的なゼロエミッション車(TZEV)として定義されるプラグインハイブリッド車(PHV)は最大2.5%という枠組みで格段に強化された。以降も、25年まで段階的に一層厳しくなる。

 中国の新エネルギー車(NEV)規制は2019年から適用され、NEVの対象車となるのはPHV、EV、FCVの3車種である。この対象車の定義はZEV規制をベンチマークして設定したことが背景にあり、ZEV規制と同一にしている。それだけ、ZEV規制は世界に対して大きな影響を与えて来たことを意味している。

 当然のごとく、世界の自動車各社は電動化政策に対応すべく、PHVとEVを中心に大きな舵を切っている。これまで後れをとっていた欧州勢も大規模投資で巻き返しを始めている。欧州勢にとっては、ZEV規制、NEV規制を考慮しつつ、21年から適用される欧州CO2規制も勘案すれば、あらゆる解決手段で規制をクリアする必要があり、最大の解が電動車になっている。

米国ダブルスタンダードへの反旗

 オバマ政権下で制定された25年までの自動車の燃費基準を撤廃して、21年以降の新基準を策定することを、米環境保護局(EPA)と米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が8月2日に発表した(8月3日の日本経済新聞より)。その中で、全米での燃費基準を統一する目的から、米10州が導入しているZEV規制も対象となり、廃止の方向で交渉を進める。

 これまで米国自動車業界は、連邦政府と州政府のダブルスタンダードを解消するようトランプ政権に要望してきた。米国ではピックアップトラックや多目的スポーツ車(SUV)など、利幅が大きい大型車の人気が高く、電動化政策の促進は大型車ブームに水を差すからだ。

 このような動きは、本年6月上旬にCA州サンディエゴで開催された国際会議「AABC(Advanced Automotive Battery Conference)2018」でも議論された。ZEV規制を制定したカリフォルニア大気資源局(CARB)からのメッセージでは、この反旗に対して強硬に反発していたのが印象的であった。

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