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篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

篠原 匡

1975年生まれ。1999年慶応大学商学部卒業、日経BP社に入社。日経ビジネス記者や日経ビジネスオンライン記者を経て、2012年10月から日経ビジネスクロスメディア編集長。建設・不動産、コミュニティビジネス、地域作り、人物ルポなどが得意分野。現在は別冊やムック、書籍などを作っている。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

◇主な著書
腹八分の資本主義』(新潮新書) 2009
おまんのモノサシ持ちや!』(日本経済新聞出版社) 2010
グローバル経営の教科書』(日経BP) 2013

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 記者時代は出張三昧でしたが、今は締め切りやら入稿やらで会社を出ることもできません。雑誌やムックを作る作業は極めて楽しいのですが、出張にいけないのがストレスな今日この頃。気分転換は家庭菜園と競艇とEテレ。このまま髪を巻き続けるかどうかが最近の悩み。

ニュースを斬る

米中間選挙、保守の牙城に挑む「オバマの再来」

2018年10月18日(木)

民主党、下院が有利も、上院は厳しいとの見方だが……

 11月6日に米国で実施される中間選挙まで1カ月を切った。米民主党は下院の過半数獲得が有力視されているが、上院の過半数奪取は厳しいという見方が大勢だ。それは以下のような理由による。

 過去の例を見ると、新大統領になって初めての中間選挙は大統領を擁する与党が議席を減らす傾向にある。しかも、今回はトランプ大統領の政治手法に対する反感が強く、高学歴の住民が集まる都市の郊外を中心に民主党が勢いを増している。全議席で選挙が実施される下院は選挙の風をモロに受けるため、民主党の過半数奪取は不可能なミッションではない。

 それに対して、上院の任期は6年で、2年に一度、議席の3分の1が入れ替わる。今回、上院の改選数は民主党が26議席(バーニー・サンダース議員など民主党系無所属2人を含む)と共和党の9議席より断然多い上に、ウエストバージニア州やモンタナ州、ノースダコタ州など2016年の大統領選でトランプ氏が勝利した州の10議席が改選対象に含まれる。トランプ大統領の支持基盤が厚い州で勝利を重ねるのはかなりのハードルだ。

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