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武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

武田 安恵

2006年東京大学大学院学際情報学府修了。専門はジャーナリズム、メディア論。日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部にて個人向けの投資やマネープランに関する情報を提供する。2011年4月より現職。マクロ経済、金融、マーケット担当を経て現在は百貨店、ホテル、レジャー業界なども担当する。特技は空手(松涛館流2段)。

◇主な著書
私のマネー黄金哲学』(日経BP出版センター) 2010

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 家事と育児、仕事の両立に行き詰った時に読み返す本があります。柏木博著『家事の政治学』(青土社)初めて読んだのは学生時代ですが、読むたびに新鮮な発見がある本です。内容を簡単に紹介すると、生活者にとっては究極ともいえる「家事の省力化」という課題に近代以降の人々はどう取り組んできたのかを歴史社会学的な視点から追った本です。しかし結局のところ、家事を「生活の営み」とみなすのか「労働」として考えるのか。この問題に行き着くのではないでしょうか。

 家事は、近代以降に生まれた概念ともいえます。資本主義が発達した近代以降、人々は労働者として外で働いて賃金を得て、その賃金で生活に必要なものを購入するようになりました。労働そして消費が対となって資本主義システムが機能するわけです。しかし、このシステムに組み込まれなくなったのが「家事」です。近代以前の自給自足の生活では、食糧を得て料理する、裁縫、住まいのメンテナンスなどといったことは「生きるための労働」でした。それが近代以降の賃金労働は必ずしも生きるための労働ではなくなったため、生活維持に必要な一連の作業が「家事労働」という形で発生するのです。

 問題は「誰がやるか」ということです。我が家は共働きですが、どうしても負荷は私にかかってきます。このやるせなさを解消するために時々私は『家事の政治学』を読み、考えるのです。家事とはなんぞや・・・。

 

ニュースを斬る

革新投資機構、社長ら辞任、経産省と溝埋まらず

2018年12月10日(月)

 産業革新投資機構(JIC)は10日、田中正明社長ら民間出身の取締役9人が辞任するとを発表した。同機構は官民ファンドの1つで、役員の高額報酬問題を巡って経済産業省と対立を深めていた。田中社長は9月にJIC社長として就任したばかり。わずか2か月余りでトップを含む大量の役員が辞任する異例の事態となった。

産業革新投資機構の社長辞任を発表する田中正明氏(10日、東京都千代田区、写真:北山宏一)

 JICは前身である産業革新機構を改組し、今年9月に発足した。経産省は当初、田中社長に対し1人当たり最大1億円超の役員報酬案を機構側に提示、田中氏は体制強化に向けてそれを基に人選を進めた。ところが報酬が高すぎると政府内外から異論が出たために経産省は撤回。田中社長らは反発していたが、経産省との溝はこれ以上修復できないと判断した。

 辞任したのは田中社長のほか、取締役会議長を務めるコマツ相談役の坂根正弘氏ら民間出身の9人。「このチームなら間違いなく素晴らしい結果を出せたはずなので、誠に残念だ」。田中社長は10日午後の会見でこう述べた。

「お金が欲しくて来たわけではない」と主張

 1億円超という報酬案が一人歩きしたことに対して田中社長は「まったく事実に反している」と主張。会見では自身を例に挙げながら実際の報酬水準を説明した。基本給、短期業績報酬、成果報酬の合計からなる役員報酬のうち、1年目から4年目くらいまでは投資案件に対する成果報酬が出るとは考えにくいため、どんなに多くても基本給1500万円、短期業績報酬最大4000万円を合わせた総額5500万円であるとした。

 「私含む取締役の誰一人として、お金が欲しくてここに来たわけではない。これまで身に付けた知見、経験を差し出しこの国の将来がプラスになるのであれば、報酬がどんなに下がっても構わないという気持ちで来ている。私自身、仮に当初提示されたお金が1円だったとしてもこの仕事をやった」。田中社長は高額報酬批判に対して強く反論した。

 世耕弘成経済産業相は「未確定の報酬を紙で示したという事務的失態に尽きる。非を認め、ご迷惑と混乱を招いたことをお詫びしたい」と全面的に謝罪したうえで、10日付で「JIC連絡室」を設置し、2019年春までに新経営陣を招聘するための条件整備を検討するとした。一方で官民ファンドについては「リスクマネーの供給に役割がある」と述べ、続行する方針を示した。

 だが、取締役の総退陣を受けて、産業投資革新機構の活動は、事実上の休止状態となる。今回の騒動のきっかけに総額2兆円という最大の官民ファンドのあり方についても議論になりそうだ。

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