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武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

武田 安恵

2006年東京大学大学院学際情報学府修了。専門はジャーナリズム、メディア論。日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部にて個人向けの投資やマネープランに関する情報を提供する。2011年4月より現職。マクロ経済、金融、マーケット担当を経て現在は百貨店、ホテル、レジャー業界なども担当する。特技は空手(松涛館流2段)。

◇主な著書
私のマネー黄金哲学』(日経BP出版センター) 2010

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 家事と育児、仕事の両立に行き詰った時に読み返す本があります。柏木博著『家事の政治学』(青土社)初めて読んだのは学生時代ですが、読むたびに新鮮な発見がある本です。内容を簡単に紹介すると、生活者にとっては究極ともいえる「家事の省力化」という課題に近代以降の人々はどう取り組んできたのかを歴史社会学的な視点から追った本です。しかし結局のところ、家事を「生活の営み」とみなすのか「労働」として考えるのか。この問題に行き着くのではないでしょうか。

 家事は、近代以降に生まれた概念ともいえます。資本主義が発達した近代以降、人々は労働者として外で働いて賃金を得て、その賃金で生活に必要なものを購入するようになりました。労働そして消費が対となって資本主義システムが機能するわけです。しかし、このシステムに組み込まれなくなったのが「家事」です。近代以前の自給自足の生活では、食糧を得て料理する、裁縫、住まいのメンテナンスなどといったことは「生きるための労働」でした。それが近代以降の賃金労働は必ずしも生きるための労働ではなくなったため、生活維持に必要な一連の作業が「家事労働」という形で発生するのです。

 問題は「誰がやるか」ということです。我が家は共働きですが、どうしても負荷は私にかかってきます。このやるせなさを解消するために時々私は『家事の政治学』を読み、考えるのです。家事とはなんぞや・・・。

 

ニュースを斬る

コインチェック買収で、「金融を再定義する」

2018年4月12日(木)

 4月6日、マネックスグループは仮想通貨交換業者のコインチェックを買収すると発表した。約580億円もの仮想通貨を流出させ、その行方が注目されていたコインチェック。支援にはヤフーや大和証券グループ本社といった企業の名前も取りざたされたが、通貨流出に伴う訴訟リスクなどもあり話はまとまらなかった。

 最終的に射止めたマネックスはそうしたリスクや仮想通貨の先行きにどんな姿を描いているのか。同社を率いる松本大・社長CEO(最高経営責任者)が、買収発表後、初めてメディアのインタビューに答えた。(日経ビジネス4月23日号にインタビュー全文を掲載予定)

仮想通貨事業を取り込み「金融を再定義する」と語る松本大・社長CEO(写真:的野弘路、以下同じ)

ブロックチェーン普及の「触媒」になる

仮想通貨の評価についてはまだ定まったとは言えません。バブルといった見方や規制強化の可能性もある中で、買収を決めたのはなぜですか。

松本大・社長CEO(以下、松本): 仮想通貨に関して、日本は金融庁が世界でも先進的な取り組みを進めていますが、将来性があると考える人もいるし、懐疑的と捉える人もいる。まちまちです。

 しかし、仮想通貨の基盤となっているブロックチェーン技術は、間違いなくいろんな形でこれからの金融取引や情報管理に使われていくでしょう。条件の異なる複雑な契約形態を自動的に一元管理できるのがブロックチェーンの強みです。金融に携わる者として、こういった取り組みを推し進めるキャタリスト(触媒)になりたいですね。

 世界では、中央銀行が発行する貨幣のデジタル化、いわゆるナショナルデジタルカレンシーに向けた取り組みも始まっています。日本ではまだですが、個人的にこの動きはいずれ大きく広がると思います。

 ブロックチェーン技術、そしてデジタルカレンシーといった様々な可能性に近づくという意味においても、コインチェックの買収はマネックスグループにとって意味のあるものだと考えています。仮想通貨に関する技術や知見、優秀な人材の多くは、仮想通貨交換業者に集まっていますから。

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官