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武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

武田 安恵

2006年東京大学大学院学際情報学府修了。専門はジャーナリズム、メディア論。日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部にて個人向けの投資やマネープランに関する情報を提供する。2011年4月より現職。マクロ経済、金融、マーケット担当を経て現在は百貨店、ホテル、レジャー業界なども担当する。特技は空手(松涛館流2段)。

◇主な著書
私のマネー黄金哲学』(日経BP出版センター) 2010

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 家事と育児、仕事の両立に行き詰った時に読み返す本があります。柏木博著『家事の政治学』(青土社)初めて読んだのは学生時代ですが、読むたびに新鮮な発見がある本です。内容を簡単に紹介すると、生活者にとっては究極ともいえる「家事の省力化」という課題に近代以降の人々はどう取り組んできたのかを歴史社会学的な視点から追った本です。しかし結局のところ、家事を「生活の営み」とみなすのか「労働」として考えるのか。この問題に行き着くのではないでしょうか。

 家事は、近代以降に生まれた概念ともいえます。資本主義が発達した近代以降、人々は労働者として外で働いて賃金を得て、その賃金で生活に必要なものを購入するようになりました。労働そして消費が対となって資本主義システムが機能するわけです。しかし、このシステムに組み込まれなくなったのが「家事」です。近代以前の自給自足の生活では、食糧を得て料理する、裁縫、住まいのメンテナンスなどといったことは「生きるための労働」でした。それが近代以降の賃金労働は必ずしも生きるための労働ではなくなったため、生活維持に必要な一連の作業が「家事労働」という形で発生するのです。

 問題は「誰がやるか」ということです。我が家は共働きですが、どうしても負荷は私にかかってきます。このやるせなさを解消するために時々私は『家事の政治学』を読み、考えるのです。家事とはなんぞや・・・。

 

ニュースを斬る

「無定年」時代を生き抜く3つの働き方

2018年10月5日(金)

 年金財政の逼迫で、長く働き続けなければならない現実が迫っている。いわば、定年がなくなる「無定年」時代の到来だ。60歳で定年を迎え、悠々自適の余生を送ることは、もう期待できない。シニアになっても働き続けるとはどういうことか。3人の働き方からヒントを探ってみた。

 「綿密にシミュレーションをしましたよ」。そう明かすのは、今年3月に大手メーカーを退職した室芳樹氏(57)。役職定年を迎えたのを機に、40代で取得した中小企業診断士を生かした仕事を手掛けようと考えた。

働くシニアが増えている(写真:Trevor Williams/Getty Images)

 もっとも、住宅ローンが残っている室氏。子供も小学6年生とまだ小さい。65歳以降に年300万円ほど年金を受け取れるはずだが、少なくともそれまでは稼がないと貯蓄を取り崩すだけだ。

 そこで将来の家計収支を試算した。

 まず、前提に置いたのは100歳時点でも生活ができること。そして自身の資産や貯蓄と、将来、受け取る年金の予想受給額から見込まれる収入を計算し、生活費や医療費などの想定支出額と照らし合わせた。65歳以降の年金については70歳までは貯蓄に回すことを条件にした。「健康なうちは働き続けたいから」と室氏は話す。

 そうしてはじき出されたのが、年収300万円は必要ということ。今はまだほとんど収入がないが、まずは中小企業経営者の人脈を広げようと、様々な交流会に顔を出す。「今は将来に備えた『種まきの時期』。2~3年で目標を達成したい」と室氏は意気込む。

 役職定年を一つの区切りに独立の道を選んだ室氏。一方で定年後も会社に再雇用されて、とどまり続ける道もある。もっとも、それも厚生年金の受給が始まるまで。多くの再雇用者は65歳までに雇用が打ち切られる。

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