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小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

小笠原 啓

1998年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、日経BP社入社。月刊誌「日経ネットナビ」編集部でネット業界を担当する。2004年に「日経ビジネス」編集部に異動し、遊軍や製造業、電機業界などを6年間取材。2011年から「日経コンピュータ」の記者となり、ITやシステムの奥深さに触れる。2014年9月から日経ビジネス記者として、製造業を中心に取材を進める。
2015年から東芝の不正会計問題を取材。一連の調査報道が評価され、日経ビジネス取材班として2016年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞 企画賞」を受賞。

◇主な著書
東芝、粉飾の原点』(日経BP社) 2016年

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

ニュースを斬る

サイバー部隊が狙う、日本企業の“盲点”

2018年9月10日(月)

米サイバーリーズンのリオール・ディブCEO(最高経営責任者)

 今回明らかになった16億件ものパスワード流出(スクープ パスワード16億件の流出を確認)。日本を代表する企業の社員の情報が大量に漏洩した背景には、大きく2つの理由がある。

 一つは、企業の情報システムの外側に、多くの「抜け穴」が潜んでいることだ。今回の情報漏洩は、取引先など社外のサイトが原因となった。ネット通販や人材紹介、商業施設など様々だ。企業の従業員や官公庁の職員が仕事用のメールアドレスを使って会員登録したところ、守りの甘いサイトがサイバー犯罪者に攻撃され、情報が漏洩した。流出した情報は何者かによって“名寄せ”され、16億件ものリストに膨張した。(スクープ解説 流出が空前規模に拡大した理由

 もう一つの理由は、攻撃手口の巧妙化だ。かつては同じ文面のウイルス付きメールを無差別に送りつける「ばらまき型」攻撃が主流だった。最近では、狙う企業の業種などに応じてメール文面などを作り込む「標的型攻撃」が猛威を振るっている。国家を後ろ盾にしたサイバー部隊も暗躍し、民間では考えられない規模の人員と資金をつぎ込んだ「サイバー兵器」も使われるようになった。

 新たな手口を次々と生み出し、“盲点”を突いてくる相手に日本企業はどう対抗すればいいのか。メガバンクや大手損保でサイバー防衛に取り組む責任者やサイバー犯罪者を追跡する分析官、諜報機関での経験を防衛に生かす起業家など、国内外の情報セキュリティー専門家6人にインタビューした。

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