• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

「TPPで韓国の二の舞になる」は本当か

レッスン1 ISD条項で韓国は被害を受けない

2012年3月8日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

コメント5件コメント/レビュー

概要は判ったつもりですが今回の内容は少し難しいですね。私を含めた一般読者には少し高度な内容ではないでしょうか。もう少し平易な表現、図解などがあればもっと読者に判ってもらえたのではないでしょうか。(2012/03/08)

オススメ情報

「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」のバックナンバー

一覧

「「TPPで韓国の二の舞になる」は本当か」の著者

高安 雄一

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部教授

1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

概要は判ったつもりですが今回の内容は少し難しいですね。私を含めた一般読者には少し高度な内容ではないでしょうか。もう少し平易な表現、図解などがあればもっと読者に判ってもらえたのではないでしょうか。(2012/03/08)

総合的に見て、農業強化と並行あるいは前提条件で、TPP参加に賛成する立場ですが、既に数箇国とは事前協議に入っている割にはTPPに関する政府からの情報が国民に開示されていない印象が強い中、本コラム情報は有益です。自民党はISD条項無しの条件でTPP参加賛成としているようですが、どこまでISD条項がTPPの価値を決めるものか国民に明示していない。もともと民主党(野田総理)は、国益に反する取り決めは回避する旨公言している。要は、国民が納得する情報開示(できなければその説明も含め)に努め、韓国のように公開で反対意見も反論・説得していく手法が必要です。(2012/03/08)

米韓FTAは成立してから間がなく、これでISD条項を利用したアメリカ企業の訴訟問題が発生したとき著者はどのように責任を取るのですか?万が一のことを考えてラチェット規定を外す事なども視野に入れましょう。また、訴訟合戦で無駄な労力(そしてアメリカの無駄に余っている弁護士の雇用に役立つ!!)を税金を使ってやりたいのですか?そもそも、TPPはアメリカの陰謀などではなく、「不平等条約だけど入れ!!」と言ってきているのですよ?条約は、「安全だから」ではなく「日本の利益」のために結ぶものですよね?各論はおいておいてTPPに加入する事でのメリットが危険性も含めたデメリットを上回らない限り加入はするべきではないというのが本来のあるべき姿でしょう。(2012/03/08)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

外交において個人プレーで短期的な成果を手にしようというのは交渉相手の術中にはまり、うまくいかないものです。

齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官