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働き方を見直さなければ成長はできない

アベノミクスが直面する労働力不足

2014年7月4日(金)

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 安倍晋三内閣は6月24日、新たな成長戦略である「日本再興戦略改訂2014」を閣議決定した。昨年6月にまとめた「日本再興戦略」の見直しという位置づけだが、昨年は切り込めなかった労働市場や農業、医療といった分野のいわゆる「岩盤規制」の改革方針を示している。中でも労働市場改革は、これまでの日本人の働き方を大胆に変えていくことを狙っている。

 新成長戦略では「改革に向けての10の挑戦」として、次のような項目が掲げられた。「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」ための政策が5つ、「担い手を生み出す~女性の活躍促進と働き方改革」として3つ、「新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成」として2つの合計10の政策が掲げられた。

メディアは「担い手」に注目

 「稼ぐ力」は企業のコーポレートガバナンス(企業統治)改革など、「成長エンジン」には農業改革や医療改革が盛り込まれたが、2番目の「担い手」に多くのメディアがスポットライトを当てて報道していた。働き方という生活に直結するテーマであることももちろんあるが、これまでの労使交渉などで積み上げてきた「労働者の権利」を損ないかねない内容に、労働組合や左派系政党、それに同調する左派系メディアが反対の声を上げたのである。

 「担い手を生み出す」で示された3つの政策は「女性のさらなる活躍促進」「働き方改革」「外国人材の活用」の3点。中でも「働き方改革」には、これまで労働組合などが激しく反発してきた改革が盛り込まれた。

 最も反発を買っているのが「時間ではなく成果で評価される制度」の導入を打ち出したこと。年収1000万円以上の職務領域が明確な専門性の高い労働者については、勤務時間の対価として賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払えるようにしようというものだ。

 左派系メディアは「残業代ゼロ制度」と噛みついている。「多様な正社員の普及・拡大」に対しても、一部メディアは「地域限定社員となり、もしその地域の仕事がなくなれば、簡単にクビにされる」といったネガティブキャンペーンを展開した。

コメント5件コメント/レビュー

パートやフレックスなど働き方そして雇用や解雇形態の多様化を考える前提は「同一労働同一賃金」の原則を確立することと思います。当然ですが容易に解雇できる就労形態には深夜勤務と同じく割増をつけることです。労働力を取引することの意味を明確にせず、労働人口の不足を口実に安価な賃金のままでの使い捨てを継続しようとしても無理でしょう。一部外食産業の人手不足ではなく、雇用問題の本質に切り込んだ議論が議論を求めます。(2014/07/04)

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「働き方を見直さなければ成長はできない」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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パートやフレックスなど働き方そして雇用や解雇形態の多様化を考える前提は「同一労働同一賃金」の原則を確立することと思います。当然ですが容易に解雇できる就労形態には深夜勤務と同じく割増をつけることです。労働力を取引することの意味を明確にせず、労働人口の不足を口実に安価な賃金のままでの使い捨てを継続しようとしても無理でしょう。一部外食産業の人手不足ではなく、雇用問題の本質に切り込んだ議論が議論を求めます。(2014/07/04)

多様な働き方の導入には賛成だ。しかし、政府が繰り出す導入案はどれも企業メリットに比べ労働者保護が手薄と感じる。時間労働制から成果労働制に変更するなら、罰則規定を伴う働き過ぎの防止策がなければならない。(2014/07/04)

労働法制の見直しは是非とも実現して欲しい。かつての高度成長期においては企業は社員の生活を丸抱えし会社の発展は社員の幸福とイコールであった。しかし、幾多の経営苦境を経る中で、企業は営利を目的とする機能集団であることが改めて自覚された。従業員が固定負債になってはならない。解雇のルールが見直されることで一面では従業員に生活の不安が生じても、総体的に見れば身分雇用期間に関わらず能力実績で評価される報酬体系へと進化し、子育て女性の復帰や雇用のミスマッチの解消につながるものである。もっとも、社員の肩書きに安住する社員にとっては厳しい時代となるだろうが。(2014/07/04)

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