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「株価10倍企業」1位はRIZAP、強みの共通項は

人材最適活用、技術武器に外部と連携

2018年9月18日(火)

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アベノミクス開始後の5年半に株価が10倍以上に大幅上昇した企業が67社ある。約2.2倍の日経平均株価を超えるこれら企業は独自の強みを構築している。コスト競争や人手不足を背景に進む人材ビジネス、先端技術での協業拡大など、日本経済の変化を映す。

(日経ビジネス2018年7月16日号より転載)

RIZAPはフィットネスから事業を拡大し始めている(左写真。円内は瀬戸健社長)。ディップはアイドルを使ったコマーシャルで注目を集めた(上写真。乃木坂46の「パティシエ編CM」)。半導体工場の製造装置の保守管理を担うジャパンマテリアルの田中久男社長(右下)(写真=左下:菊池 一郎、右下:臼井 美喜夫)

 顧客は、企業の商品に何を期待しているのでしょうか。そこを明確にしないと結局間違えてしまう」

 「結果にコミットする」のコマーシャルで一躍有名になったRIZAPグループ。瀬戸健社長は、運動と食事を一体にした徹底指導で顧客のダイエット目標の達成を目指すという独特の仕組みを作り上げた発想の原点をこう語る。

 同社の2018年3月期の売上高は1362億円で、ここ5年間に約7.6倍、営業利益は135億9000万円で同じく約16.4倍と急成長した。そして株価は58倍となった──。

 本誌は今回、安倍晋三首相が政権に復帰した12年12月26日以降のアベノミクス5年半余りの間に株価が10倍以上に伸びた企業(67社)を抽出し、その大幅上昇の秘密を分析した。米中の通商摩擦の激化もあり、足元で揺らぎも見えるが、この間、日本経済は戦後2番目の長期景気拡大となり、日経平均株価は約2.2倍に上昇した。だが、個別企業で見ると、その伸びをはるかに上回る「株価10倍企業」がある。これらの企業群はいったいどんな強さを持ち、日本経済のどのような変化を映し出しているのだろうか。

 冒頭のRIZAPはランキング1位。その最大の特徴は、大々的な広告戦略を通じて「顧客の目標を必ず達成する」という印象作りに成功したことだろう。「やせたいと思っていても、多くの人は途中で“挫折”する。でも我々は一緒にゴールを目指して達成する」と瀬戸社長。「結果」へのこだわりを強調することで、従来のフィットネスジムとの違いをアピールしてみせた。

50倍以上が4社、20倍以上は16社ある
●アベノミクス開始後の株価上昇率ランキング
順位 社名 倍率 時価総額
(億円)
株価
(円)
1 RIZAPグループ 58.0 4408 1602
2 ディップ 57.6 1588 2859
3 北の達人コーポレーション 51.4 1115 798
4 ペッパーフードサービス 50.2 979 4710
5 リミックスポイント 49.6 660 1158
6 夢の街創造委員会 47.9 997 2461
7 日本ライフライン 40.3 2126 2644
8 マルマエ 38.3 163 1372
9 ジャパンマテリアル 30.4 1771 1726
10 エスプール 29.2 215 1363
11 アウトソーシング 28.1 2053 2013
12 トリケミカル研究所 26.8 343 4395
13 エムビーエス 23.9 133 1835
14 平田機工 20.6 878 8230
15 ベクトル 20.5 1081 2344
16 シーティーエス 20.0 500
17 レカム 19.8 199
18 GMOペイメントゲートウェイ 19.1 4736
18 フルキャストホールディングス 19.1 1024
20 インフォマート 19.0 1669
21 SAMURAI&J PARTNERS 18.9 132
22 グリムス 18.7 232
23 UTグループ 17.5 1672
24 寿スピリッツ 17.0 1774
25 リンクアンドモチベーション 16.9 1450
26 ヤーマン 16.8 1075
27 日本商業開発 16.7 330
28 アドテックプラズマテクノロジー 16.6 139
28 ビリングシステム 16.6 185
30 イー・ガーディアン 15.9 312
注: 対象は全上場企業。第2次安倍内閣発足の2012年12月26日から18年6月27日までの株価上昇率を高い順にランキング。時価総額100億円未満は除く。株価と時価総額は2018年6月27日終値
出所:大和証券の資料を基に本誌作成

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「「株価10倍企業」1位はRIZAP、強みの共通項は」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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