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「思い切ってドンと行け」J.フロントが保育園?

目指すは「マルチサービスリテイラー」

2018年7月6日(金)

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百貨店の「大丸」「松坂屋」を傘下に抱えるJ.フロントリテイリングが変革を急いでいる。小売りの枠を超えて保育事業に参入。外部から人材も続々とスカウトして、企業風土を刷新する。新たな成長の種を求めてもがく姿は、成熟した産業に身を置く多くの企業にとって示唆に富む。

(日経ビジネス2018年5月28日号より転載)

Jフロントが提携する「拓人こども未来」の保育所における知能教育の様子

 百貨店が保育事業に参入する──。2月末、「大丸」「松坂屋」を傘下に抱えるJ.フロントリテイリングが公表した大規模な保育園の開業計画。「信じられない一手。うちではとても考えられない」。ライバルの百貨店大手の関係者はこう驚きを隠さない。

 5月上旬、Jフロントが発表した来年4月に横浜市で開業を予定する第一号の保育所は定員が342人。ターゲットは共働きなどの所得が高い家庭で、英語教育、知能教育、運動指導に加えて、職業体験のプログラムも提供する。

 多くの人がイメージするような従業員向けに百貨店の空きスペースを保育所に転換するのではない。Jフロントは本気でビジネスとして大規模な保育施設を大都市圏で展開する方針だ。

 「小売りという業態の枠にはもうこだわらない。我々は様々なサービス事業を手掛ける『マルチサービスリテイラー』になる」。Jフロントの山本良一社長はこう宣言する。

 なぜなのか。Jフロントの業績は一見すると好調だ。2018年2月期の営業利益は前年同期比で19%増の495億円。訪日外国人の増加や富裕層の消費拡大が追い風になっている。

 それでも「10年先を見ると、百貨店中心の小売りでやっていくのは無理だ」と山本社長は断言する。人口が減少する社会では今あるビジネスは縮小するので、小売り以外の潜在的な市場を掘り起こさなければならないという。

保育事業の新会社「JFRこどもみらい」は、38歳の加藤篤史社長が率いる

 そんな脱・小売りの象徴ともいえる保育事業はトップ人事も異例だった。新会社のJFRこどもみらい(東京・中央)を率いる社長の加藤篤史氏は38歳。グループ会社のトップでは最も若い。

 「やんちゃだから選ばれたのだと思う」と語る加藤氏は文系が多い百貨店で珍しい理系出身。工業高等専門学校から名古屋大学を経て03年に旧松坂屋に入社した。婦人服販売や外商、経営企画などを担当しながら、パートタイムでMBA(経営学修士)を取得した異才だ。昨年3月に新規事業を開発する「あたらしい幸せ発明部」に異動した。

 様々な新規事業を検討する中で、自身も2歳の娘を持つ加藤氏は保育分野に強い関心を持つ。「一般的な保育所は幼児を預かるだけで教育をしない。国際感覚と思考力を持つ子供を育てる施設を展開すれば、高い価値を提供できるはずだ」(加藤氏)。これまで大企業が事業展開する例は少なく、市場開拓の余地は大きいと考えた。

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「「思い切ってドンと行け」J.フロントが保育園?」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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