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ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然

2015年4月6日(月)

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まず腐敗をなくすことから始めるべきだ

 2014年11月、上海の名門、復旦大学で開かれたピケティ氏の講演会で、こんなやり取りがあった。会場の参加者から「中国のこれからの発展に関して、習国家主席に何かアドバイスはありませんか」と質問を受けたピケティ氏はこう答えた。

 「企業や政府の間にはびこる汚職、そして腐敗が不透明な収入を増やし、一部の人に富が集中する要因となっているのは紛れもない事実です。その意味で、習政権が推進している反腐敗運動は、富の不平等な分配を確実に是正できる方法と思っています」

 「そもそも中国では、なぜここまで汚職が蔓延するのでしょうか。それは、個人の収入をきちんと管理する制度がないからです。賄賂を受け取っても長期にわたって誰にも気が付かれないので、通常ではあり得ない金額の蓄財に走る人もいます。だからこそ、反腐敗運動は格差是正に非常に効果があるのです」

 習政権の反腐敗運動に対しては、国際社会から批判の声も上がっている。重大な規律違反の疑いで逮捕された共産党幹部は既に100人を超えた。「腐敗を撲滅する」という大義を振りかざし、政敵を次々と葬り去ろうとする習政権の姿勢は、時に「強権的」とさえ映る。だが、ピケティ氏は格差を是正するには、まず腐敗をなくすことから始めるべきだと指摘する。

 中国では政府高官の巨額蓄財が度々明らかとなっている。真相はいまだやぶの中だが、温家宝前首相の一族が27億ドル(約3240億円)以上もの資産を蓄えていると米ニューヨーク・タイムズ紙が報じたこともある。腐敗はあらゆる階層に広がっている。地方政府の中堅幹部が高級腕時計を複数所有していることがばれて、失職に追い込まれる事件などは頻繁に起きている。

 こうした実態が肌身に染みているだけに、ピケティ氏の発言は中国国内で大きな話題を呼んだ。在日中国人ジャーナリスト、徐静波氏や中国メディア『陸家嘴』のインタビューなどに答えたピケティ氏は、中国特有の問題点をこう指摘している。

 「日本は経済成長の過程で格差が解消されていきましたが、中国は経済が発展すればするほど格差が広がっています。中国は社会主義の国であるはずなのに、大部分の資本が一握りの人に独占されています。このことを私は理解できない」

 「ただ、私は中国が毛沢東時代に戻って全ての人が平等になるべきだと言っているのではありません。むしろ、適度な格差は社会にとって有意義だと捉えています。なぜなら、それは人々の上昇志向やイノベーションを生み出す動機となるからです」

 歴史をさかのぼって実証分析を積み重ねる手法はピケティ氏の最大の持ち味だ。同氏が指摘する通り、個人の利益より国全体の利益が優先された毛沢東時代、中国は発展から取り残されていた。ところが、鄧小平が実権を握ってから経済が急成長した。格差を許容する「先富論」を打ち出したからだ。

コメント11件コメント/レビュー

中国が「新常態」に突き進む必然とタイトルにあるが、内容は中国に対する提言に終始しており、よくある詐欺タイトルの一種である。もう少し記者としての品格をもって記事を書いていただきたい。(2015/04/06)

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「ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

中国が「新常態」に突き進む必然とタイトルにあるが、内容は中国に対する提言に終始しており、よくある詐欺タイトルの一種である。もう少し記者としての品格をもって記事を書いていただきたい。(2015/04/06)

中国人は日本人と同じではありません。貧しかったり地位が低い者が差別されたり不利益を被った場合、欧米や日本ではそのような社会を変えなければならないと思う者がいますが、中国人や韓国人はその行為自体は悪いこととは思わず、される側からする側になればいよいと考えるのです。そして、それに下の者が我慢できなくなったときに王朝が変わるのです。それは共産党の一党独裁でも同じで、今は日本を叩くことで不満を外に向けようとしているところです。(2015/04/06)

AIIBの件でもそうですが、中国のことを一番理解しているのは日本人だと確信しました。シノワズリの本家とはいえ自由・平等・博愛精神の国のお人なのですから、そろそろ中国文明に対する幻想はお止めになったほうがよろしいとピケティ氏に進言したい気持ちです。(2015/04/06)

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