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「トレードオフの概念は日本に無いのか」
三菱東京UFJ銀のシステム一本化報道に思う

2008年5月22日(木)

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 「三菱東京UFJ銀行は5月12日、情報システムの一本化をいよいよ始めたが、大きなトラブルは無く、年末まで続く一本化作業はまずまずの滑り出しとなった」

 こういう書き出しと論旨の一文を書いて公開したら、読者の皆様の多くは「テレビや新聞は、12日から13日にかけてシステム障害が発生と大々的に報じていたではないか」と首をひねるに違いない。「まずまずの滑り出し」と筆者が書きたいのは、システム全体を見渡すときちんと動いており、一部で発生した不具合を当日すぐに修復できたからだ。

 筆者は4月23日付本欄で「失敗を期待するマスメディアを裏切って、三菱東京UFJ銀は一本化プロジェクトを成功させると確信している」(関連記事「失敗を待つマスメディアの監視下、システム一本化を始める三菱東京UFJ銀行」)と書いた。続く4月24日には、IT(情報技術)専門家向けウェブサイト「ITpro」のコラム欄に「この巨大システムは大きなトラブルなく、必ず動くと信じている」とまで書いた(関連記事「6000人が作ったシステムは必ず動く」)。

 5月12日にテレビや新聞で報道されたトラブルがあったものの、筆者は上記の記述を撤回あるいは修整するつもりはない。年末までに一本化は終了すると思うし、大きなトラブルは今のところ起きていないと考えている。

 こう書くと「そうは言っても障害が起きたことは事実。必ず成功すると書いたお前は意地を張っている」と思われるかもしれない。意固地になっているつもりはないが、複数の尊敬する知人から「必ず成功するなどと極端なことを書くから恥をかく。しばらく頭を冷やして沈黙されたし」と言った趣旨のメールが送られてきた。本来、知人の忠告には耳を傾けるべきである。

 当事者の三菱東京UFJ銀は「不便、迷惑を深くお詫びする」(13日付の日本経済新聞記事)と平身低頭の姿勢であり、それ以上のコメントを控えている。テレビや新聞の関心事が別の所に移った今、「大きなトラブルなく」動いたと筆者が主張すると、同行は「ありがた迷惑」「そっとしておいてほしい」と困惑するかもしれない。

そもそも大したトラブルではない

 というわけで、本稿を公開すべきかどうか、5月12日から1週間ほどあれこれ考えた。だが、次の2点だけはどうしても書いておきたいと腹をくくった。12日に起こったトラブルはごく小さいこと。そうしたトラブルまでをゼロにしようとして金をかけるのはおかしいこと。これらは「トラブル回避と費用増のトレードオフ」というテーマである。

 公表され、報道されている12日のトラブルは2種類あった。1つは午前7時から三菱東京UFJ銀行の顧客がセブン銀行のATM(現金自動預け払い機)から出金などができなくなったこと。セブン銀行の件で不成立に終わった取引件数は約2万。13日付の朝日新聞は「(影響を受けた人は)少なくとも約2万人に達した」と書いていたが、1人の顧客がATMを数回操作した可能性があるので、不成立取引件数と利用者数は一致しないはずだ。このトラブルでセブン銀行のコールセンターに電話をした顧客は、600人だという。
 

コメント152件コメント/レビュー

谷島氏のご意見に心から賛辞を送りたい。重箱の隅を突き過ぎるのが日本人(マスコミだけか?)の困った性質であり、肝心な重箱の中身を殆ど見ていない輩も多いのがそれに拍車をかけているように思う。前々から思っていた事をズバリと指摘して頂いた爽快感は何とも言えない。確かに「障害を起こしてはならない」事に、異論をさしはさむ余地はないが、何を以って「障害」とするのかは、良く吟味する必要があると思う。今回の一件はマスコミが報道しなければ殆どの人が分からない(実害に及ばない)ものであり、一部の人には迷惑な話ではあろうが、大勢には影響していないと言う点で、いわゆる「障害」には当たらないとしなければ、この世の中、何も進まないのではないだろうか。(2008/07/03)

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「「トレードオフの概念は日本に無いのか」
三菱東京UFJ銀のシステム一本化報道に思う」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BP総研

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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谷島氏のご意見に心から賛辞を送りたい。重箱の隅を突き過ぎるのが日本人(マスコミだけか?)の困った性質であり、肝心な重箱の中身を殆ど見ていない輩も多いのがそれに拍車をかけているように思う。前々から思っていた事をズバリと指摘して頂いた爽快感は何とも言えない。確かに「障害を起こしてはならない」事に、異論をさしはさむ余地はないが、何を以って「障害」とするのかは、良く吟味する必要があると思う。今回の一件はマスコミが報道しなければ殆どの人が分からない(実害に及ばない)ものであり、一部の人には迷惑な話ではあろうが、大勢には影響していないと言う点で、いわゆる「障害」には当たらないとしなければ、この世の中、何も進まないのではないだろうか。(2008/07/03)

谷島さんの記事もコメントも「トレードオフ」と「優先順位をつけること」を混同されたものが目に付きます。トレードオフとは二つの事象間で「あちらを立てれば、こちらが立たない」という関係が成立していることを言っているのであり、「優先順位をつけるかどうか」は「いくつかある選択肢のうちから(何らかの価値観に基づき)どれかを選びどれかを捨てる」ことなので、必ずしも選択肢相互間でトレードオフ関係になくても、資源(時間とか人材とか資金とか‥)の制約があるとき常に考えなくてはならない別の概念でしょうむしろ、谷島さんの記事の論旨からすれば「ゼロディフェクトへの投資はコンマ以下の数字になればなるほど費用に見合わず、効果だってたいしたことない(所詮よそのATMに行ってもらえば済む程度のこと)ので無限であるはずがない」ということですから、「日本に収穫逓減の概念はないのか」ではないでしょうか。(2008/05/29)

「トレードオフの概念は日本にないのか」に対する答えは明確に「ある」だと思います。「選択と集中」だとか「総花的にならない」というのは今時の経営の基本理念になってきています(会社によって実践度合いに差があるかもしれませんが)。問題は、「金融システム事故と原子力利用に関しては」、「マスコミと監督官庁には」ないということであって、しかもそれは国民感情のようなgeneralな感覚を背景にしているのです。なお、他の業種については「ある」ということの傍証に、例のささやきオカミの料亭を挙げておきたいと思います。「もったいない」という一言で、見事「収益と顧客への誠意」のトレードオフを実感させていたではありませんか‥(2008/05/27)

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