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「減らすビジネス」が利益を生む

量の拡大だけの成長・進化には限界がある

  • 宮田 秀明

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2009年2月6日(金)

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 21世紀には、「減らすビジネス」が増えてくるだろう。これまでは販売数量を年々増やすことで利益増を図ろうとする企業活動がほとんどだった。しかし、考え方を変えてみようではないか。

 成長や進化は量の拡大によってしかもたらされないのだろうか。もしそうだとしたら、環境問題の解決は永久にないだろうし、地球が持続可能ではなくなるだろう。「減らすビジネス」を創造する活動を強めなければならないのではないか。

 富士ゼロックスはオフィスの複写機の台数を減らすことをビジネスにしたそうだ。稼働率の低い複写機を撤去して、そのオフィスにとって最適な台数を設置することをコンサルテーションするのをビジネスにしたという。複写機の台数を減らしたからといってコピー枚数が減るとは限らないし、トナー代やメンテナンスで収益を得るという典型的なアフタービジネスである複写機販売ビジネスだからこそできたとも言えるが、それでも「減らすビジネス」の発想は素晴らしい。

環境問題への貢献と新事業創出の一石二鳥となる

 もし、アフタービジネスを含めた複写機ビジネスの粗利が30%で、複写機を減らすコンサルティング・ビジネスの粗利が70%だとしたら、この複写機会社の利益率は向上することになる。

 通信販売業界では迅速な配達が競われている。東京23区内なら翌日配達だけでなく、午前10時までの注文なら当日配達するサービスもある。このような通販ビジネスを使う顧客企業の購買行動を解析してみると、年間50万円購入する顧客の注文回数は年10回から年100回までといったように広く分布している。

 すぐ配達されることをいいことに、今日お茶を注文して、翌日にコピー用紙を注文して、3日後にはトナーを注文するといった無計画な購買行動も少なくないようだ。便利な配達サービスに甘えて、計画的な発注が行われないことが多いのだ。高頻度の発注と配達はコストだけでなく資源・エネルギーの面からもムダが多い。

コメント26件コメント/レビュー

電力会社とガス会社の競合という視点が抜け落ちているので説得力がない。エネルギーに関しては、企業努力よりも政策に重きが掛る。太陽電池には政府が補助金等を出しているから企業も経営方針を転換出来る。(2009/02/09)

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電力会社とガス会社の競合という視点が抜け落ちているので説得力がない。エネルギーに関しては、企業努力よりも政策に重きが掛る。太陽電池には政府が補助金等を出しているから企業も経営方針を転換出来る。(2009/02/09)

オール電化のエコキュートも太陽光発電パネルに温水器機能を付けて補助熱源にすれば電力消費量を減らせるのではないでしょうか。 システムを総合的に考えればさらに省エネが可能でしょう。(2009/02/08)

其処に商機が有れば、何でも商売になります。ゼロックスの減らす商売は、客先のコピー機を選らすことであって、稼働率の低い機械を、途中廃棄してしまって稼働率を上げれば、寿命は短くなるので、ゼロックスの販売量は変わらず、コンサルタント量が収入として増えます。 将来の石油消費を半分にして、太陽光発電を売り込むというのも、石油の売り上げが半分になるのは将来で、太陽光を売り込むのは今ですから、将来どうなるかは置いておいて、当面太陽光発電の売り上げは増えるでしょう。石油消費が減るかどうかは眉唾です。 配達を半分に減らすか、在庫を倍にするか、どちらの選択をするかは、所詮コスト管理の問題でしか有りません。 「減らす」というキャッチコピーに客が飛びつけば、それで商売になります。 生産と消費の循環というエントロピーの増大という呪縛から抜け出すことは出来ません。(2009/02/08)

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