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検察の「暴発」はあるのか(上)

郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質

  • 郷原 信郎

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[1/4ページ]

2010年2月2日(火)

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 昨年10月以降、新聞等でたびたび報道されてきた小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の不動産取得をめぐる政治資金問題は、1月13日に同会の事務所の捜索等の強制捜査、15日には、小沢氏の元秘書で同会の会計担当者だった石川知裕衆議院議員ら3名が逮捕されるなど、年明けから東京地検特捜部の捜査の動きがにわかに本格化し、23日には、小沢氏本人の事情聴取が行われた。

 昨年9月の政権交代後初めての通常国会をめぐる政局を大きく揺るがしてきたこの問題も、2月4日の石川議員らの勾留満期という大きな節目を迎える。報道されているように、検察が小沢氏の再聴取を見送る方針だとすれば、捜査は最終局面に入ったと言えよう。

 しかし、検察の捜査が順調に進んでいるとは言い難い。通常国会の3日前の夜に突然逮捕された石川氏の逮捕容疑の政治資金規正法違反事件は果たして現職の国会議員を起訴できるだけの事実なのか。小沢氏自身の逮捕または在宅起訴はあり得るのか。今回の捜査と処分が今後の政権にどのような影響を与えるのか。一方で、極めて重大な政治的影響を与えた検察捜査の結果が予想に反するものとなった場合に、検察の組織は今後どうなるのか。現時点までに報道等で明らかになっている事実を基に考えてみることとしたい。

未成熟な政治資金の会計処理

 まず、今回の問題を考える上で認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある。

 政治資金収支報告書に記載が求められているのは、政治団体の銀行口座、現金の入出金すべてではない。例えば、総務省のQ&Aでも述べられているように、政治団体の職員が経費の立替え払いを行って後日精算したような場合は、職員と政治団体との入出金を記載する必要はなく、政治団体が直接支払ったような処理を行うことになる。

 政治資金規正法が「政治資金の収支の公開」を求める趣旨・目的は、政治活動の資金が、どのような個人、企業・団体から提供されているのか、政治資金がどのような用途に支出されているのか、について国民に正確な情報を開示し、その情報に基づいて国民が有権者として主体的な政治選択を行うことであり、収支報告書の作成・提出はそのために行われるものだ。

 今回、問題とされている不動産購入をめぐる政治資金収支報告書の記載について、マスコミ報道は、陸山会の口座のすべての入出金が収支報告書に記載されるべきで、それが一つでも異なっていると、すべて不記載ないし虚偽記入になるとの考え方を前提にしているように思われるが、それは政治資金規正法についての基本的理解を欠くものだ。

 通常国会の3日前に逮捕された石川議員の逮捕・勾留事実は、陸山会の平成16年分の政治資金収支報告書の「収入総額」を4億円過少に、「支出総額」を3億5200万円過少に記入した虚偽記入の事実である。

 本来であれば、政治資金規正法で政治家を逮捕するのであれば、記載されるべきであったのに記載されていなかった収入・支出を具体的に特定するのが当然であろう。ところが、石川議員の逮捕事実は、全体として収入総額・支出総額が過少だったという虚偽記入の事実であり、政治資金収支報告書にどのような事項を記載しなかったのか、どのように記載すべきであったのかは、逮捕事実で特定されておらず、逮捕時の検察側の説明でも明確にされなかった。脱税で言えば、どのような収入を隠したのか、どのような支出を架空に計上したのかが明らかにされないまま、収入の合計金額を少なく申告した、ということだけで逮捕されたようなものだ。

コメント64件コメント/レビュー

漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、2点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは?・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行われた定期預金担保による借入金を陸山会の収支報告書に記載することの意味はほとんどない」との指摘である。社会性の大きな争点については、法律文言への形式的な該当性を判断するだけでは不十分であり、それ以上に、立法趣旨などを踏まえた洞察的解釈が不可欠であるが、そのことを具体例で示してくれていると感謝したい。(2010/02/04)

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漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、2点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは?・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行われた定期預金担保による借入金を陸山会の収支報告書に記載することの意味はほとんどない」との指摘である。社会性の大きな争点については、法律文言への形式的な該当性を判断するだけでは不十分であり、それ以上に、立法趣旨などを踏まえた洞察的解釈が不可欠であるが、そのことを具体例で示してくれていると感謝したい。(2010/02/04)

企業会計で確定申告等を行った経験から会計処理がどれだけ素人にとって難しく、かつ間違えやすいものであるかは理解できます。また、企業会計と違い明確な解釈の指針、前例の積み上げ等がなく仕分けの判断基準が難しいことも理解できました。このような状況で数百はあると思われる対象団体に他に同様のミスがないとはありえないと思われます。検察には「なぜ陸山会だけが起訴の対象となり、他の団体は捜査の対象にすらならないのか」をぜひ公開していただきたい。また、現職の国会議員を検察が好き勝手に狙い撃ちし、結果として「検察が国政を操れる」現状、法を曲げて「人治国家」とし、その結果犯罪捜査が恣意的に操作される危険のある現状を迎合し歓迎すらする日本人を見るにつけ、日本が嫌いになります。まあ個人的には日本国籍は捨てて他国に移住する計画をたてていますので「あとはお好きにどうぞ」という話ではありますが。(2010/02/03)

成るほど、日本国民を代表して? コンプライアンスを定義して、それとマスコミ情報に基づいて政治責任を設定し、公党の政治闘争の行動責任を個人に問い、断罪する。そして、その個人的断罪から、国民主権の行使とは別に個人の主観に沿う結果の統治を手段の是非を度外視して求める。 この様な方々が多くなる事を危惧したのも、郷原氏がこの記事を書いた理由のひとつでしょうか。(2010/02/03)

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ジェレミー・ハンター 米国クレアモント大学経営大学院准教授