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「政府が方針を全部作らないと、自分たちは動けないんです」という日本でいいんでしょうか?

たくさんの読者コメントをもって内閣府に行ってきました(その2)

  • 大上 二三雄,瀬川 明秀

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2010年4月9日(金)

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 日本が成長戦略を進めていく上で、今、私たちがしなければいけないことは何でしょうか。あるべき国の姿や目指すべき国の姿に関しては、一人ひとり、いろいろな想いや意見、感情を抱えていることでしょう。読者の皆様も同じだと思います。

 より国際競争力を高めるためには何をするべきか、国民の幸福度を高めるためにはどうするべきか。それぞれに理想とする姿があり、歩むべき道のりがあるに違いありません。

 そんな中で国民の力をたばね、より良い国家に向かって成長していくために必要なのは、この国が置かれる未来を見通すこと、そして自由闊達な議論を行うことではないでしょうか。

 前回、大塚副大臣は「肯定派も否定派もどんどん書き込んでください」と寄せられた読者の皆様からのご意見を全部チェックして頂きました。今回は皆様の意見を基に大上二三雄氏とさらに成長戦略について語っていただきました。

「皆様のコメント」はこちらから

屋上会議室
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「前回」、「屋上会議室」でのお話しはこちらから
私も言いたい!「日本の成長戦略術

1回目:「ニッポンの成長」について話し合いませんか?

2回目:「2030年、日本ではガソリン車を走らせない」という未来

3回目:「ダメな理由」なら私も100個ぐらい言える

大塚 耕平(おおつか・こうへい)氏
1959年名古屋市生まれ。83年早稲田大学政経学部卒業、日本銀行入行。在職中の2000年に早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得(専門はマクロ経済学、財政金融論)。同年、日本銀行を退職。2001年参議院議員に初当選、現在2期目。鳩山由紀夫内閣にて内閣府副大臣を務める。著書に『公共政策としてのマクロ経済政策』(成文堂)、『ジャパン・ミッシング 消えた日本、再生のカギを考える』(オープンナレッジ)など

否定派の意見には3つのポイントがある

大上:日本の成長戦略の枠組みですが、日経ビジネスオンライン読者のコメント、屋上会議室での意見を読んでいると否定派の意見には大きく3つのポイントがあるようです。

 1つは「ビジョンはあっても、そこに至る道筋がないのではないか」あるいは「戦略的と言えるものが25%削減以外に何があるのか」というもの。それから「各員配置で頑張れといっても、それぞれの役割は何なんだ」とか、「それなりに責任を与えるとか命令を下すのは、政治の役割なんじゃないのか」というのが2点目。

 そして3つ目はちょっと切り口が違いますけれども、「成長のことはしょせん民間のことなんだから、政治はむしろそういう民間の邪魔をしないことを考えてくれ」と。こういう3つの声がありました。

 それぞれに「そうかな」と思う部分がある反面、その指摘が的を射ているならば、今まででもうまくやれていたんじゃないかと思うわけです。

NBO:大塚さんはこれらの3つのポイントについては、どのようにお考えになりますか。

コメント3件コメント/レビュー

「政府が方針を全部作らないと、自分たちは動けないんです」と考えている人はきわめて少数ではないでしようか。今までの政府の運営実績からすると政府の方針に先行して動くと行動の実現に支障が出たり無駄が多くなりがちであったから政府の方針・方向性をまず知りたい・情報開示していただきたいというのがその意味するところではないでしょうか。民主党政権の革新性・自民党政権との違いの一つもそこにあると理解しているのですが...。(2010/04/09)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「政府が方針を全部作らないと、自分たちは動けないんです」と考えている人はきわめて少数ではないでしようか。今までの政府の運営実績からすると政府の方針に先行して動くと行動の実現に支障が出たり無駄が多くなりがちであったから政府の方針・方向性をまず知りたい・情報開示していただきたいというのがその意味するところではないでしょうか。民主党政権の革新性・自民党政権との違いの一つもそこにあると理解しているのですが...。(2010/04/09)

この試み自体思い切った企画だとは思うのですが・・・まず政府の方針が良く見えないんで、民間が動きにくいんですよね。市民は個人、団体の都合で陳情を挙げますが、政府は日本全体、外交も含めて判断しなければいけない。だから意見を吸い上げて国の方針を政府が取りまとめて決めなければいけません。それは頼るというより政府の役割でしょう。民主党の閣僚の足並みが揃っていないのは政府の指針、方針がまとまっていないからでしょうか?(2010/04/09)

やはり、「政治と経済は別であり、互いに積極的に干渉すべきでない」という考えなのですね。米国も中国もロシアも韓国も、政治が経済に積極的に干渉して一体となりつつある中で、楽観にすぎるような気もします。特に韓国は、思い切った選択と集中で日本と互角以上に渡り合っています。(2010/04/09)

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