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【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討

成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

  • 日経ビジネスオンライン編集部

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2010年4月22日(木)

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 2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

 外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政府が認定するという手順を踏む。

 海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与える条件となる。

 地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考えだ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

 6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。

コメント26件コメント/レビュー

納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね(国が持っていてもですが)。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では?また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ(手間がかかると言うことは徴税費がかさむ)の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。(私の理解力が足りないせいでしょうか?)(2010/05/07)

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納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね(国が持っていてもですが)。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では?また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ(手間がかかると言うことは徴税費がかさむ)の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。(私の理解力が足りないせいでしょうか?)(2010/05/07)

外国企業が拠点を日本に移すことによる日本のメリットは、法人税を取るだけじゃないでしょう。社会に多様性を加えることで、日本全体を活性化するのに役立つのは間違いないです。反民主で凝り固まった保守派の人には見えない未来でしょうが。(2010/05/02)

また売国政策ですか。まずは日本企業にこの政策をありきでしょう。その為のビジョンを描ける人など、今の日本にいないでしょうが(2010/04/29)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官