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前首相、3・11の真相を語る

菅 直人 氏[前首相、民主党最高顧問]

2012年3月21日(水)

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「名ばかり原子力規制庁」にするな

 ベント(排気)の実施でも、東電の対応は不可解でした。当初は東電自身が「ベントすべき」と言ってきたので、最悪の事態を考えて「やるべき」と判断した。ところが、なかなか実施されない。「なぜ?」と聞いたら、「分かりません」と言う。

 現場から正確な情報が上がってこない。情報がないまま「対策を打て」と言われても、政府としては判断ができない。保安院からも案が出てこないし状況も分からない。

 ここ(官邸)にいては何も分からない――。そこで、福島にヘリコプターで飛び、現地にいる所長に話を聞いてベントを直接指示したわけです。その後も東電に直接足を運んだ。そうしないと、情報が上がってこないからです。

 「総理大臣は、官邸でじっとしておくべきだ」という人もいる。原発の情報がきちんと入ってきて、専門家が見解や判断をして、最終的な決断だけを首相が担うなら、官邸にいてもいい。

 しかし、何も原発の状況が伝わってこない中で、3日も4日もじっと待っていていいのでしょうか。確かに、私は原発の細かい専門知識はありません。陣頭指揮に対しても、異論はあるでしょう。しかし、あの場面では、現場に乗り込むしかないと判断しました。統合対策本部を官邸に置かず、東電の本店に置いたのも、その方が情報が集まりやすいと考えたからです。

 今回の原発事故で反省しなければいけないのは、全電源喪失というワーストシナリオを誰も考えて準備していなかったことでしょう。当事者である東電や規制・監督すべき立場の原子力保安院や経産省、そして政府といった関係者で、誰一人考えていなかったし、備えもなかった。

 当事者の中に、「メルトダウンした場合は」という想定自体がないのです。メルトダウンという事態は起きないことになっている。

 こうした問題を振り返るだけでなく、反省をどう生かして、3・11を二度と起こさないための仕組みを作っていくか。

 まず、4月には原子力規制庁がスタートします。原子力保安院が経産省から切り離されるわけですが、解体して刷新しないと、同じ悲劇が起こりかねません。枠組みを変えただけで、規制する組織として機能するのか。人材の問題もあります。今回の失敗を糧に解体的出直しを図り、次世代に引き継ぐ必要があります。

コメント81件コメント/レビュー

○ハッキリとしていることは、3.11の大混乱の中で、原発の状況について誰も正確な情報をつかむことはできなかったという点(政府も東電も現時点でさえ原発内部の状況を把握できてはいない)○従って、当時も今も原発の状況について、専門家と称する人々の発言内容は、推測の域を出ていない。マスコミはその推測情報を垂れ流すだけだった。○そのような中で、最悪事態を考え首都圏への被害拡大を避けた(幸運にも恵まれたが)、菅元首相の行動は(東電に「覚悟を決めろ」と乗り込み、本部を東電に移した点など)、後世もっと評価されるだろうと、マスコミによる菅バッシング花盛りの頃から、同情していました。○不思議な点は、未だに東電幹部を業務上過失致死罪、動物虐待罪等で刑事訴追しない東京地検の体たらくです。(2012/03/27)

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「前首相、3・11の真相を語る」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日本経済新聞 記者

2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

○ハッキリとしていることは、3.11の大混乱の中で、原発の状況について誰も正確な情報をつかむことはできなかったという点(政府も東電も現時点でさえ原発内部の状況を把握できてはいない)○従って、当時も今も原発の状況について、専門家と称する人々の発言内容は、推測の域を出ていない。マスコミはその推測情報を垂れ流すだけだった。○そのような中で、最悪事態を考え首都圏への被害拡大を避けた(幸運にも恵まれたが)、菅元首相の行動は(東電に「覚悟を決めろ」と乗り込み、本部を東電に移した点など)、後世もっと評価されるだろうと、マスコミによる菅バッシング花盛りの頃から、同情していました。○不思議な点は、未だに東電幹部を業務上過失致死罪、動物虐待罪等で刑事訴追しない東京地検の体たらくです。(2012/03/27)

今までの論調では、現実に起きた事が最悪に近い様な印象を受けるがとんでもない。たとえば3.11が5年早く起きていた場合、今回の現地での本部となった「免震重要棟」が存在せず、吉田所長以下現場の幹部の半数以上が事務棟で被災して死傷してしまい、本当の最悪シナリオ(4炉全ての核燃料が完全放出、首都圏全域避難→首都消失シナリオ)が現実になっていた恐れが充分にあります。 5年前だと安部首相の頃なので、官邸側の対応はより早くなっていたでしょうが、それを実行する現場が人的に壊滅してしまってはどうにもなりません。 (注:免震重要棟は2007年7月の中越沖地震で対策本部棟が被災して機能マヒした教訓に基づき、2009年に完成) (2012/03/26)

この記事を読んでいて感じたことがいくつかある。「見苦しさ。」,「政治の無力」,「官僚システムの制度疲労」,「行政と危機管理の矛盾」,「シビリアンコントロールの危うさ」,「2大政党制の危険性」などなど。私は有権者として衆議院選挙で菅氏に何度も投票してきた。選挙民としての責任を感じる。あえて言いたい。菅氏に「ドブの中でも前を向いて」死んでほしい。現在の行政システムは危機管理体制が取れない。官僚機構が平時に向けて最適かされているからだ。判断・実行の速度が問題になるとき,「独裁官」的な権限の執行を容認し,これを時限的に補佐・輔弼していくシステムが必要だ。「平時と有事」この有機的管理管制あるいは統御・統制システムの設計と構築,運用の確立が求められたのではないか。そのために何をなすべきか。何を成すか。一国の宰相としての責任が終わったわけではない。職に執着したのか,後顧の憂いを断ったのか。歴史が評価するだろう。最後の期待を込めて申し上げた。(2012/03/26)

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