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平成コメ騒動、再び勃発?!

消費増税の駆け込み需要狙い、穀物系メーカーが繰り出す秘策

2014年3月13日(木)

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 消費増税までいよいよ半月。「穀物」を原料に扱う食品メーカーが駆け込み需要への対応に追われている。1997年の消費増税時には大量の「家庭内備蓄」が発生し、その後しばらく消費が落ち込んだ。今回の増税でも既に買いだめが始まりつつある。食品メーカーの「秘策」を探った。
この食品に共通するのは何?(写真:吉田健一)

 「2月後半から不思議と注文が増えてきた」

 越後製菓(新潟県長岡市)の生産管理担当者はこう明かす。同社は切り餅やせんべいなど、コメを原材料にした多くの加工食品を扱う。

 近年、切り餅市場はパッケージ技術の進化とともに賞味期限が伸びてきた。同社の切り餅の賞味期限は2年とかなり長い。しかも餅は、冷凍食品とも違って常温で蓄えることができ、保存スペースもさほどとらない。餅は「家庭内備蓄」には最適の食材といえ、東日本大震災以降は、非常時の保存食としても注目されている。

 「今のところ増税前の駆け込み需要なのかは分からない」と前出の担当者は言う。しかし、季節食品である切り餅の需要は、通常は秋期から正月にかけて伸び、その後は需要が減っていく傾向にあるだけに、このところの販売増には家庭内備蓄の影響が考えられる。

 同社は増産に対応するため、4月以降のコメの仕入れ分のうち、3~4%分を繰り上げて仕入れる対策に出た。

カップ麺を増産

 即席麺大手のエースコックは、既に始まりつつある家庭内備蓄の動きをいち早く察し、積極的に対策を講じている。

 ラー麺の主原材料は小麦だ。「今、買いだめ需要に対応するための材料の調達を進めている」(同社担当者)。3月期は前年比で10%台の増産を見込んでいるという。

 即席麺大手が家庭内備蓄対応に積極的な理由は別のところにもある。4月1日の消費増税スタートと同時に、即席麺業界が一斉に賞味期限の延長に踏み切ることだ。カップ麺は5カ月から6カ月に、袋麺は6カ月から8カ月に、それぞれ賞味期限が延びる。そのことでより「備蓄」が増えるのではという目算がある。

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「平成コメ騒動、再び勃発?!」の著者

鵜飼 秀徳

鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)

ジャーナリスト、浄土宗僧侶

1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

森岡 大地

森岡 大地(もりおか・たいち)

日経トレンディ記者

2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官