• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

スカイマーク、100%減資へ

再生を加速、既存株主にも責任

2015年2月10日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

スカイマーク再生では既存株主も厳しい責任を問われる(写真:Aviation Wire)

 経営再建を進めている国内航空3位、スカイマークの株式価値が完全に消滅することが分かった。「100%減資」と言われる措置で、現在スカイマーク株を保有している投資家は全額損失を迫られる。既存株主の責任も厳しく問い、再生を加速する狙いがある。具体的な再生計画は6月にもまとまり、独立系投資ファンド、インテグラル(東京・千代田)が90億円を出資する筆頭株主になる見込み。

 企業再生では、既存株主の責任をどの程度問うかが焦点の一つとなる。2月4日に民事再生手続きを開始したスカイマークは負債総額を711億円と公表している。欧州エアバスの総2階建て大型機「A380」の発注キャンセルに伴う違約金などを含めると最大2000億円近い債務超過に陥っているもよう。

 債務を少しでも圧縮して再生のスピードを上げるためにも、いったん既存株主は完全に退くことになる。今後、スカイマーク、インテグラル、弁護士など再建を担う関係者で最終調整を進める。関係者の1人は本誌の取材に対し、「再生を速めるためにも100%減資はやむを得ない」と述べた。

 スカイマークは発行済み株式の65.84%(2014年3月期末時点)を個人が保有している。その数は2万3000人余りに達するだけに、100%減資の影響は小さくない。金融機関もスカイマーク株の主要株主の一つであり、2015年3月期決算で大幅な損失を計上する可能性がある。

 これによりスカイマークの資本金133億円(資本準備金含む)は、すべて無価値となる。既存株主が持っている議決権も消滅する。そのうえで新たな資本をインテグラルから受け入れる。

 インテグラルは既にスカイマークに対するつなぎ融資として最大90億円を拠出済み。これを普通株式に転換する。今後、スカイマークの経営に直接関与し、中長期的な視点で再生を目指す。一連の再生計画は、民事再生手続きを所管する東京地方裁判所の認可を受けて6月にも最終決定する見込み。

 東京証券取引所は既にスカイマーク株を3月1日付けで上場廃止とすることを決めている。

 共同で事業を手掛けるスポンサー探しも近く本格化する見通しだ。日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)の航空大手2社以外からも幅広く募る考え。ファンドの主導する企業再生が今後、本格化する。

コメント3件コメント/レビュー

スカイマーク個人株主2万数千人の多くは、株主割引で搭乗することを楽しみしてしていた人達。100%減資でこの人達を敵に回して再生するのはかなり大変たろう。(2015/02/12)

オススメ情報

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「スカイマーク、100%減資へ」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

スカイマーク個人株主2万数千人の多くは、株主割引で搭乗することを楽しみしてしていた人達。100%減資でこの人達を敵に回して再生するのはかなり大変たろう。(2015/02/12)

「既存株主にも責任」と言われても、一般株主には通じない。「株式投資によるリスクは最大でも株式の価値がゼロになるだけ。」という程度の認識はした上で投資をしているはずだ。千や二千の株を持っていても株主として経営に口出しする訳でもなく、せいぜいが株主総会時に送られてくる提案に「反対」票を投じるくらいのものだ。株式でも信用買いをしている場合の「損」は現物投資と比べて大きくなる。高倍率でFX取引をしている場合のリスクはもっと高い。素人が投資する場合は、「色々なリスクを考慮して、分散投資が安全です。」と専門家も教えている。外貨預金や国内外の株式、そして国債等等。JALの破綻処理がうまくいって短期間で利益があげられる状態まで回復したからといってスカイマークもうまくいくとは限らない。アメリカの航空会社は、経営が傾いた場合に「100%減資」という手法を多用するらしい。そういった事なども参考にした上での経営判断なのだろう。このやり口は今後航空業界以外にも使われるようになるだろうから、一般投資家もその積りで対応した方が良い。(2015/02/12)

つくづく社長・経営者とは、社会的責任の重い誰もがなれるような立場ではないと痛感しました。代表取締役とは、当然ですが、株主、会社役員、従業員の雇用と、配当金を絶えず創出して、時代の荒波をくぐり抜けていかないといけない立場ですから。西久保社長は、一時の成功体験に酔って、代表取締役という重責を担うという基本的な意味を散逸していたのではないでしょうか?また、投資家は、当然ですが、投資先の代表者が投資に値する人物なのかどうか、よく見極めるべきだという教訓を残してくれたのでは、、(2015/02/12)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

人生の喜びは、家族や友人との 交流からもたらされる。

ジェームズ・マクリディ アドビシステムズ日本法人社長