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中国人の違法渡米出産「見返りは強盗以上」

在米「出産センター」一斉摘発で「量産」阻止へ

2015年3月20日(金)

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 2015年3月3日の早朝、米国カリフォルニア州で50カ所以上の“月子中心(出産センター)”が不法経営の容疑で一斉摘発された。中国語で“月子”とは“出産時期”を意味するが、妊娠後期の妊婦を収容して出産およびその前後に必要となる一連のサービスを提供するのが「出産センター」である。本来、出産センターは合法的に米国へ入国した外国人女性の出産にサービスを提供することを目的としたものであった。

 ところが、近年、出生地主義を採る米国で出産して子供に米国国籍を取得させようと、観光目的の査証(ビザ)で米国へ入国する中国人の妊婦が急増したことで、違法を承知で彼らを受け容れる出産センターが次々と開設されるようになった。年々増大する需要に支えられて出産センターはどこも盛況であった。出産センターには出産を待つ中国人妊婦が多数滞在していたが、彼らが群れを作って周辺地域を徘徊する姿は地元住民に異和感を与えたのみならず、各地で地元住民との間に文化的な差異を原因とする軋轢を生むようになった。そうした地元住民が出産センターおよび中国人妊婦に対して激しい反発を示していることも、米国政府に今回の一斉摘発を決断させた大きな要因の一つである。

米国籍目当ての渡米出産施設50ヵ所以上を摘発

 一斉摘発を行ったのは、米国の国土安全保障省(Department of Homeland Security、略称:DHS)、移民・関税執行局(Immigration and Customs Enforcement、略称:ICE)、国税庁(Internal Revenue Service、略称:IRS)などの法執行機関であった。彼らは南カリフォルニアと呼ばれるカリフォルニア州南部のロサンゼルス郡、オレンジ郡、サンバナディーノ郡で、3月3日早朝に50カ所以上の出産センターを急襲したのだった。連邦地方裁判所が発行した捜査令状は、これらの出産センターに対して、査証(ビザ)詐欺、偽装結婚、脱税、海外口座の虚偽申告などの容疑で立ち入り捜査を認めたものだった。

 ところで、アンカーベイビー(Anchor baby)という言葉は、「米国で在留許可を取得するための赤ん坊」を意味するスラングである。上述したように出生地主義を採る米国では、米国内で生まれた子供は無条件で米国の国籍が得られるだけでなく、その家族も在留許可を取得できる。このため、合法・非合法を問わず、外国人の妊婦が米国へ入国して出産した嬰児を、家族を米国につなぎ留める錨に擬してアンカーベイビーと呼ぶのである。米国には外国人が米国内で出産した子供の人数を集計した公式統計はないが、米国移民研究センター(Center for Immigration Studies)の統計によれば、毎年4万人の外国人女性が出産を目的に米国へ入国しており、彼らがアンカーベイビーを出産しているのだ。

コメント7件コメント/レビュー

中国も韓国も歴史認識どうのと偉そうなことを言っているが、実際には自国から逃げ出すことばかりを考えている。つまりは自国に誇りが無く、不自由な劣った国だと認識しているからだろう。自分の国は住むに値しない国だといいながら、侮辱されたと騒ぐ。そんな国民だから歴史において損害を受けるのだという自己認識こそ先だろうに。そのような人たちの批判を誰が聞くものか。全く子供じみた思考であると思う。(2015/03/23)

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「中国人の違法渡米出産「見返りは強盗以上」」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中国も韓国も歴史認識どうのと偉そうなことを言っているが、実際には自国から逃げ出すことばかりを考えている。つまりは自国に誇りが無く、不自由な劣った国だと認識しているからだろう。自分の国は住むに値しない国だといいながら、侮辱されたと騒ぐ。そんな国民だから歴史において損害を受けるのだという自己認識こそ先だろうに。そのような人たちの批判を誰が聞くものか。全く子供じみた思考であると思う。(2015/03/23)

大昔、アメリカにJ-Visaで一家滞在したとき、米国籍の子が欲しいと思ったが、随分説明したのだが、カミさんが同意せず …、まあ、子どもは授かりものなのだから、努力だけではどうにもならないとは言うものの、… 以来、夫婦の間に隙間風 ??? 。それはともかく、中国人の一族の生存への意欲は強く評価すべきだろう。本来は、母国を美しく設計することに力を注ぐべきだとしても。(2015/03/22)

子供のアメリカ国籍を取得し、高級マンションを学生時代から所有させ、さらには資産として別のマンションを買いまくっていると聞く。中国では地方の小役人でさえ土地転がしで「億万長者」がゴロゴロいるから、比率では少なくても絶対人口では金持ちが多い。彼等も中国が民主化でもされたら国内での地位を失う可能性は大きいし、財産も没収されるだろう。何故なら、不正の蓄財による金なのだから。そうなった時に、弱小国でなく大国であるアメリカの「市民」としてアメリカ国内に資産を所有していれば安全だと計算しているのだと思われる。アメリカ政府が、「不正蓄財による財産は該当国政府が求めれば没収に協力する。」と明言すればこんなあからさまな違法行為は減るだろう。金が入ってくるなら「悪銭でも歓迎」では「大国」が泣く。(2015/03/22)

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