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年金改革の新たな矛盾

2018年2月2日(金)

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年金
田村 賢司
たむら・けんじ
本誌主任編集委員。税財政、社会保障、企業財務、会計などが専門。

政府が公的年金の受給開始年齢を受給者の希望で70歳超に先送りできる制度を検討し始めた。高齢化社会への対応というが、過去の年金改革と矛盾する面もある。

 「70歳からでないと年金はもらえなくなるのですか?」

 知り合いの40代の女性が聞いてきた。今年1月、政府が現在65歳からとなっている公的年金の支給開始年齢を、70歳超からでも受け取れるように制度改正の検討を始めたと伝わったからだ。

 65歳の支給開始年齢が70歳になると誤解したのだろうが、心配はご無用。これはあくまでも希望者のみである。

日経ビジネス2018年2月5日号 7ページより

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