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ニュースを突く

絡み合う改憲論議と消費増税

2017年6月2日(金)

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政治
安藤 毅
あんどう・たけし
本誌編集委員。日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て現職。

安倍晋三首相の提案を受け憲法改正の検討項目に教育無償化が浮上してきた。改憲論議を進める狙いに加え、消費増税の使途を組み替えて教育などの財源に充てるシナリオが見え隠れする。

 「2020年の新憲法施行を目指す」との安倍晋三首相の提起を受け、憲法改正論議が勢いづいている。自民党は党の憲法改正推進本部の態勢を強化し、安倍首相が表明した憲法9条への自衛隊の明記や教育無償化などを改憲項目として検討する。年内の改憲案の取りまとめに向け議論を加速させる構えだ。

 改憲の本丸といえる9条の改正は安倍首相にとって長年の悲願。戦力不保持などを定めた9条の1項、2項を維持したうえで自衛隊についての規定を加えるとの提案は「加憲」を掲げる公明党も乗りやすいとの読みから温めてきた構想だ。安倍首相の強い意欲がのぞくが、今後の政権運営上、戦略的な意味合いを持つのが教育無償化案だ。

日経ビジネス2017年6月5日号 8ページより

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