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「物言えば唇寒し」の小売業

2017年6月9日(金)

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企業経営
鈴木 哲也
すずき・てつや
本誌副編集長。日本経済新聞社でニューヨーク支局、企業報道部などを経て現職。

 日米とも消費がGDP(国内総生産)の6~7割を占め、小売業の役割は大きい。だが政治への発言力に大きな差がある。トランプ政権と対峙する米国に対し、日本の業界は青息吐息だ。

 「国境税が導入されると、小売り関連業が支えている4200万人の雇用が危険にさらされ、苦しい生活を送る米国の家族に不当な重荷がのしかかる」

 200以上の小売り関連企業でつくる小売業リーダーズ協会(RILA)は5月下旬にこんな声明を出した。世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズ、衣料品のギャップ、スポーツ用品のナイキなど米著名企業が名を連ねる。

日経ビジネス2017年6月12日号 8ページより

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「「物言えば唇寒し」の小売業」の著者

鈴木 哲也

鈴木 哲也(すずき・てつや)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社で小売業、外食のほかビール、化粧品、衣料など消費財関連を幅広く取材してきた。03~07年はニューヨークに駐在。企業報道部デスクなどを経て、15年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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