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気鋭の経済論点

技能実習制度は廃止すべし

見せかけの「国際貢献」

2018年1月12日(金)

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技術や技能の移転を目的にした外国人技能実習制度が、本来の目的から逸脱している。現行制度はまず廃止して、海外からの働き手の確保を目的にした新たな内容に改めるべきだ。

技能実習生の試験では業務と関係ない内容が行われている
斉藤 善久[さいとう・よしひさ]
神戸大学大学院
国際協力研究科
准教授
2002年日本学術振興会特別研究員(PD)、05年北海道大学大学院法学研究科助手などを経て現職。主な著書に『ベトナムの労働法と労働組合』がある。

 人手不足が深刻化している。2017年11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍で、43年10カ月ぶりの高水準となった。外食産業や建設業などを中心に足りず、時給を高くしても集まりづらい。頼みの綱となっているのが外国人労働者であるが、就労ビザを取得するハードルは高い。抜け道となっているのが留学と外国人技能実習制度だ。

 政府は20年までに、30万人の留学生を受け入れることを目指している。たしかに世界から優秀な学生を集め、日本の学術水準を上げることは重要だ。だが留学生は週に28時間のアルバイトができる。うがった見方をすれば、労働力の確保を狙っているのではないかと考えてしまう。現に福岡市では、特区として留学生の労働時間を増やす措置を発表した。外国人学生に対する働き手としての期待は大きい。

日経ビジネス2018年1月15日号 84~85ページより

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