連載

気鋭の経済論点

宇宙ゴミ除去サービスは商機

技術開発だけでなく法整備も必須

2018年3月16日(金)

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壊れた人工衛星など「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)は増え続けており、それらを除去するビジネスは将来有望だ。国も関与してリスクを分担する環境が整えば、民間企業も参入しやすくなる。

新谷 美保子[しんたに・みほこ]
TMI総合法律事務所
弁護士
慶応義塾大学法学部卒業後、2006年弁護士登録。13年米コロンビア大学ロースクール卒業。専門分野は知的財産権、IT・通信、航空宇宙産業、宇宙法。

 「宇宙ビジネス」に関する報道を目にすることが多くなってきた。特に米国では、民間企業が関わる宇宙ビジネスの発達は目覚ましい。中国やインドなどの動きも活発だ。日本も手をこまぬいてはいられない。私は航空宇宙産業関連の業務に携わる機会も多く、この場を借りて日本で宇宙ビジネスを推進していくために何が必要かを論じたい。

日経ビジネス2018年3月19日号 100~101ページより

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