連載

気鋭の経済論点

ワンルームマンション税の導入を

過熱する狭小貸家建設

2018年3月23日(金)

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若年単身層が減少しているにもかかわらず、賃貸ワンルームの着工戸数が高水準で推移している。供給過剰が続けば空き室率が高まり、貸家オーナーと地域社会に負の影響をもたらす。

安井 洋輔[やすい・ようすけ]
日本総合研究所
調査部
副主任研究員
2004年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行。米コロンビア大学国際公共政策大学院修士。内閣府への出向を経て、17年から現職。専門はマクロ経済分析など。

 貸家の着工戸数は2014年後半に増加に転じてから、16年後半には消費税率引き上げ前の駆け込み期を上回り、高水準で推移している。けん引役は床面積が30m²以下の狭小貸家で、いわゆる単身者向けの賃貸ワンルーム(賃貸マンション・アパート)だ。

日経ビジネス2018年3月26日号 112~113ページより

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