連載

気鋭の経済論点

顔認証は企業に説明責任

監視カメラ、日本でもビジネス利用へ

2018年5月4日(金)

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防犯目的が主流だった顔認証技術を、マーケティングに応用する機運が高まっている。法整備が追い付かない中、開発段階からのガイドライン提案などが早急に必要だ。

佐藤 一郎[さとう・いちろう]
国立情報学研究所
副所長

1996年慶応義塾大学大学院計算機科学専攻後期博士課程修了、98年お茶の水女子大学理学部助教授。01年国立情報学研究所に入所、17年から現職。

 街中や建物内に、普通にカメラが設置されるようになった。多くは防犯が目的だが、マーケティングへのデータの応用も試みられている。

 背景には、カメラの高性能化、小型化、低価格化が進んだことがある。画像分析やAI(人工知能)技術の発展で識別する精度も向上している。2022年に世界の監視カメラ設置台数が10年前の5倍の1億1000万台以上になると予想する民間調査もあるが、急速な市場拡大が見込まれる。

日経ビジネス2018年5月7日号 72~73ページより

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