連載

気鋭の経済論点

現場職人の報酬を能力別に 職務履歴共有で正当に評価

建設業の処遇改善

2017年5月5日(金)

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2020年開催予定の東京五輪に向け、スタジアムや交通機関の整備などをはじめとした建設需要が高まっている。大手ゼネコン各社の状況をみると、多くの未着工の受注残を抱える。今後、旺盛な需要が見込まれるなか、危惧されているのが、建設職人の不足だ。

日経ビジネス2017年5月8日号 72~73ページより

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