連載

気鋭の経済論点

少子化・景気底上げに必須 求められる継続的な金融教育

世代間の資産移転

2017年6月2日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

井上智紀(いのうえ・ともき)
ニッセイ基礎研究所
シニアマーケティングリサーチャー所

2003年、筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻修了(経営学)。04年ニッセイ基礎研究所入社。専門分野は「金融マーケティング」など。

 子育てにかかる費用は増加の一途をたどっている。その大きな要因は教育費だ。塾や習い事などにかかる費用が膨らんでいる。例えば、ソニー生命保険が今年2月に実施した調査では、学校以外にかかる教育費が前年比2割増の月額1万2560円となった。所得が伸び悩む中、教育費負担が重荷となる状況が解消されなければ、少子化の流れにますます拍車をかけかねない。

 こういった現状を打開する一手として挙げられるのが、世代間の資産移転だ。祖父母世代が持つ資産が、子育て中の父母世代や孫世代に移転しやすくなれば、教育費など子供にかかる費用の負担軽減につながる。

世代間の資産移転は親世代の教育費負担軽減につながる(写真=Bloomberg/Getty Images)

日経ビジネス2017年6月5日号 80~81ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「気鋭の経済論点」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ