連載

気鋭の経済論点

財政と健康の双方に寄与 より積極的なたばこ対策を

禁煙治療の費用対効果

2017年6月16日(金)

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五十嵐 中(いがらし・あたる)
東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学 特任准教授
シニアスペシャリスト

2002年東京大学薬学部薬学科卒業。08年東京大学大学院薬学系研究科博士課程修了。同大学院特任助教を経て、15年から現職。

 受動喫煙の規制強化に関して、飲食店など建物内禁煙を求める声が高まるなど、禁煙政策を巡る議論が盛り上がっている。

 たばこがもたらすデメリットの一つが経済損失である。筆者が分担した厚生労働省の研究班の調査結果では、2014年度にたばこが原因で病気になった人は103万人で、それにより余計にかかった医療費(超過医療費)は約1兆4900億円に上ることが明らかになった。がんや心筋梗塞、脳梗塞など、たばこが絡む病気に関して、全体のうちどの程度がたばこに起因するかという「寄与危険度」を評価した上で求めたものである。

 14年度の国民医療費は41兆円であることから、たばこによる超過医療費は4%近くを占めていた計算になる。受動喫煙でも24万人が病気になり、3233億円が余計にかかっている。

日経ビジネス2017年6月19日号 92~93ページより

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