連載

気鋭の経済論点

地域存続の貴重な財源に専門家による自治体支援を

再生エネで地方創生

2017年7月7日(金)

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倉阪秀史 (くらさか・ひでふみ)
千葉大学大学院社会科学研究院教授

1987年に東京大学経済学部を卒業し、環境庁(現・環境省)に入庁。環境基本法案作成などに従事。98年に千葉大学法経学部助教授に就任し、2011年より現職。

 地方創生は待ったなしの状況だ。2014年に日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が、40年までに全国の市区町村の半数に当たる896自治体で出産年齢の中心となる20~30代の女性が半減し、自治体が消滅する可能性があると発表した。それから3年、事態は好転していない。

 地方の人口減少を抑えるには、疲弊した地域経済を活性化し、若い世代が働き、暮らせる場所であり続ける必要がある。その起爆剤として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが注目されている。

 巨大な設備が必要な火力や原子力と異なり、小規模な設備で発電できる再生エネは「分散電源」と呼ばれる。地域に眠っている“資源”を活用することで、町村レベルの小さなコミュニティーでも発電事業を立ち上げられる。休耕地での太陽光発電、用水路の流れを利用した「小水力発電」、さらに温泉の熱水による「温泉熱発電」などの事例もある。

日経ビジネス2017年7月10日号 78~79ページより

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