連載

気鋭の経済論点

大手企業は起業家に主導権を黒子に徹して果実取り込め

スタートアップ活性化

2017年8月25日(金)

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琴坂将広(ことさか・まさひろ)
慶応義塾大学総合政策学部准教授

慶応義塾大学環境情報学部卒業。2004年からマッキンゼー・アンド・カンパニー。英オックスフォード大学などを経て16年から現職。専門は国際化戦略および制度と市場。

 大企業がIT(情報技術)のスタートアップに対して大型の買収・投資をする動きが広がっている。直近ではKDDIが、IoTの通信サービスを手掛けるソラコム(東京都世田谷区)を約200億円で買収。トヨタ自動車による、AI(人工知能)開発のプリファード・ネットワークス(東京都千代田区)への105億円の追加出資が記憶に新しい。

 また、物流のシェアリングサービスを担うラクスル(東京都品川区)とヤマトホールディングスの資本提携や、ニュース総合アプリ「ニューズピックス」のユーザベースによる米ダウ・ジョーンズとの合弁会社の設立なども話題を集めた。投資や買収にとどまらない相互の協業の事例も目立つ。

 大企業とスタートアップの関わり は今に始まったことではない。遡ればパソコンやインターネットの黎明期にも、キヤノンや当時の松下電器産業(現パナソニック)など数多くの日本企業がシリコンバレーに拠点を作り、現地の新興企業との連携を模索していた。

日経ビジネス2017年8月28日号 98~99ページより

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