連載

気鋭の経済論点

フェイクニュースを減らすために

選挙結果にも影響を与える

2017年10月13日(金)

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本物のニュースと見せかけ、SNS(交流サイト)などを通じて拡散する虚偽の情報が「フェイクニュース」だ。欧米だけでなく日本でも社会問題となっており、対策のためには多くの個人や企業・団体の関与が必要とされる。

松田 美佐[まつだ・みさ]
中央大学 文学部教授

1996年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程満期退学。2008年より現職。近著に『うわさとは何か』(中公新書)、『ケータイの2000年代』(共著、東大出版会)。

 「フェイクニュース」が世界的に大きな注目を集めるようになったのは、米大統領選挙でトランプ氏が当選したことがきっかけだ。

(写真=ZUMA Press/アフロ)

 「ローマ法王がトランプ氏を支持している」「クリントン氏も関わっている児童虐待組織の拠点が、ワシントンのピザレストランにある」など、事実に反する情報がSNS(交流サイト)などを介して爆発的に拡散していた。

日経ビジネス2017年10月16日号 82~83ページより

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