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気鋭の経済論点

「観光税」を集めプロに任せよ

日本版DMO(観光地経営組織)を創設

2017年10月27日(金)

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訪日観光客が増え続ける中、観光行政と観光協会が担う従来型の地域振興には限界が見えてきた。十分な財源を確保して新たな組織を作り、企業のノウハウを取り入れた運営をする必要性に迫られている。

高橋一夫[たかはし・かずお]
近畿大学 経営学部教授

1959年生まれ。大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。83年JTB入社。2007年流通科学大学教授、12年から現職。

 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、今年9月の訪日外国人の数は前年同月比18.9%増の228万100人となり、9月として過去最高となった。1~9月までの累計では前年同期に比べて17.9%増の2119万6400人を記録した。

 このペースが続けば、2017年は2800万人を突破する見込みだ。以前は東京、大阪など大都市圏に偏っていた訪問先も地方に広がりつつある。

日経ビジネス2017年10月30日号 122~123ページより

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