連載

気鋭の経済論点

教育無償化は投資効果で判断

「バラマキ」懸念を払拭

2017年11月3日(金)

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中室牧子(なかむろ・まきこ)
慶応義塾大学総合政策学部准教授

1975年生まれ。慶応義塾大学卒業。コロンビア大学で博士号を取得(Ph.D.)。日本銀行や世界銀行で実務経験がある。2013年から現職。専門は教育経済学。

衆院選挙が終わり、勝利した自民党は「教育無償化」に向けた具体案の作成に着手し始めた。だが、無償化は本当に効果の高い政策なのか。費用対効果で教育予算を選別する視点が欠かせない。

 10月22日に投開票した衆議院選挙では、多くの政党が教育無償化を公約の目玉に掲げ、選挙戦に臨んだ。

 自由民主党は消費増税の使途見直しの具体案として、3歳から5歳までの子供を対象に幼稚園・保育園の費用無償化を打ち出した。高等教育の無償化、大学教育の無償化に言及した政党もあった。選挙結果は自民・公明の与党が3分の2以上の議席を獲得。公約に掲げた幼児教育無償化に向けた政策は、年内にも具体案が示される予定だ。

 国が公教育にどれだけお金を使っているかを示す指標がある。GDP(国内総生産)に占める公財政教育支出の割合を国別に比べてみると、経済協力開発機構(OECD)加盟国全体の平均は5.6%だ(2011年)。これに対し、日本は3.8%と平均を大きく下回り、先進国の中では最低水準である。

日経ビジネス2017年11月6日号 98~99ページより

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