連載

気鋭の経済論点

「同時性の解消」で消費を動かせ

宅配の危機だけではない

2017年11月10日(金)

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ネット通販の急伸で国内の物流網がパンクし、宅配サービスの危機が叫ばれている。解決のカギを握るのが「同時性の解消」。宅配のみならず、他の業界にも共通する重要概念だ。

松岡真宏(まつおか・まさひろ)
フロンティア・マネジメント代表

東京大学経済学部卒。外資系証券会社などで流通業界の証券アナリストとして活躍。2007年から現職。近著に『宅配がなくなる日 同時性解消の社会論』。

 ヤマト運輸が10月1日、宅配便の個人向け料金を引き上げた。消費増税時を除くと27年ぶりの値上げだ。「配送業務の現場はかつてない厳しい状況」。ヤマトは自社ウェブサイトでそう訴え、値上げの理由を「社員の健全な労働環境を守るため」と説明している。

日経ビジネス2017年11月13日号 146~147ページより

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