連載

気鋭の経済論点

ロシアが求める日本の医療協力

領土交渉進展の契機に

2017年11月24日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

平均寿命が世界的に短いロシアでは、短命社会を克服するために日本の医療技術に注目している。停滞する北方領土返還交渉を動かす新たなアプローチとなり得る。

松本かおり[まつもと・かおり]
神戸国際大学 経済学部准教授

2008年に大阪大学大学院言語文化研究科修了。博士(言語文化学)。同年、神戸国際大学専任講師。12年から現職。専門はロシア地域研究、社会学。

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が2016年12月に山口県長門市で日ロ首脳会談を行ってから、間もなく1年を迎える。そこで固まったのが8項目からなる日ロ経済協力だ。日本政府は北方領土問題や平和条約交渉を進展させるカギと位置付けている。

(写真=SPUTNIK/時事通信フォト)

 政府主導でロシアへの日本企業進出を支援する、これほど大規模なプロジェクトはこれまでなかった。そして、8項目の中でもトップに挙げられたのが、ロシアにおける健康寿命伸長のための「医療水準の向上」だ。

日経ビジネス2017年11月27日号 102~103ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「気鋭の経済論点」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ