連載

気鋭の経済論点

副業解禁がイノベーション生む

組織外の知を広く取り込め

2017年12月15日(金)

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働き方改革が大きな経営テーマとなる中、副業解禁などで先進的な企業も現れてきた。トップの明確なビジョンの下、組織・個人の両方で多様な働き方を実現することが求められる。

入山 章栄[いりやま・あきえ]
早稲田大学大学院
経営管理研究科
准教授

三菱総合研究所、米ニューヨーク州立大学バッファロー校助教授を経て2013年から現職。著書に『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』(日経BP社)など。

 「働き方改革」の推進が叫ばれる中、筆者もこのテーマで講演依頼などを頂く機会が多い。企業の副業の解禁も先進的な事例が出てきており、注目を集めている。ただ、多くの企業で、経営者がその意義について理解できているのか疑問を感じることもある。

 働き方改革を議論する上でポイントになるのは、「何のためにやるのか」について経営者や従業員がどれだけ腹落ちしているか、に尽きる。目的が明確でなかったり、社内に浸透していなかったりすれば、働き方改革は進まない。

 経営学の視点からすれば、働き方改革の目的は明らかだ。それは、変化の激しい時代に必要なイノベーションを起こし、長期的に業績を上げていくこと。だからこそ、働き方改革を進めるべきだと筆者は考える。

日経ビジネス2017年12月18日号 90~91ページより

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