連載

気鋭の経済論点

大学が人材派遣業で稼ぐ時代

金策に追われる研究者を救う

2018年1月5日(金)

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学生の減少や交付金の減額に悩む大学は、運営費にも事欠く事態に追い込まれている。高度人材を企業に派遣することで新たな収入源を確保し、人材育成にも生かす取り組みを始める。

(写真=gremlin/Getty Images)
大関 真之[おおぜき・まさゆき]
東北大学大学院
情報科学研究科
准教授
1982年生まれ。2008年東京工業大学で博士号取得。16年10月から現職。量子コンピューターとAI(人工知能)の両分野で日本を代表する研究者として活躍する。

 日本の大学は、このままでは研究と教育の能力を根本から失いかねない。大学を社会の要求に応えられる組織に変えるためには、大学研究者が専門知識を生かして自ら稼ぐ仕組みが必要だ。

 そこで2019年4月から大学内にベンチャー企業を設立し、博士号などを持つ高度人材を企業に派遣する事業を始める計画だ。大学の規約などを改正する必要があるが、実現すれば日本初の取り組みとなる。

日経ビジネス2018年1月8日 70~71ページより

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