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編集長の視点

国の介入は誰のせい?お金は使ってこそ

2017年11月17日(金)

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 さすがに「国家資本主義」だと指摘する声も出てきました。安倍晋三首相による賃上げ要請のことです。ここ数年の春季労使交渉は「官製春闘」と呼ばれてきましたが、今回首相は「賃上げは企業への社会的要請。3%の賃上げが実現するよう期待する」と初めて数値目標にまで踏み込みました。社員の力を最大に引き出すための賃金戦略は経営の根幹。企業によってもそれぞれ事情が違います。資本主義では本来、政権が数値を持って賃上げを迫るべきではありません。

 そんなことは首相は百も承知でしょう。それほどじれているのではないでしょうか。無理もありません。アベノミクスがもたらした円安の恩恵は大きく、かさ上げされた売上高は丸々企業の利益となっています。内部留保は400兆円を超え過去最高の水準。企業は従業員への還元を進めるべき時ですが、未曽有の懐具合にもかかわらず財布のひもは固いままです。

日経ビジネス2017年11月20日号 3ページより

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