EPILOGUE

往復書簡

2017年6月23日(金)

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教員の待遇改善も検討の余地あり

「特集 労基署はもう見逃さない」(6/5号)

 県立高校の教員をしている。残業時間の大半を占めるのが部活動の指導だ。私は毎月60時間の時間外勤務が発生する。教員は法律で残業手当が支給されない。休日は時給数百円の手当が支給されるだけだ。県の教育委員会は残業時間の抑制を検討しているが、部活動については最後まで触れなかった。この問題の解決には、部活動の枠組みを変える必要があると考える。他県や中学校では部活動の地域クラブ化が進んでいるところがある。この仕組みを導入し、部活動指導を副業として本業の勤務時間と分けて考えればよい。教員の待遇は改善し、見た目の残業時間抑制にもなり、検討の余地があると思う。

匿名希望(岐阜県、高校教員、36歳)

編集部から

 今回の特集で厚生労働省などにも取材をしましたが、日本の労働環境を改善したいという熱意は本物と感じました。ただし、法律違反を取り締まる立場である彼ら自身が、国会対応や緊急のケースなどで激務を強いられている現実もあります。思わず「大変ですね」と言うと、「我々は労働基準法の対象ではないので」という冗談が返ってきました。民間人と公務員では雇用条件が異なりますが、過重労働を続ければ個人の健康は等しく危険にさらされます。労基法で定められているのは、多くの人が健康に働き続けるために「これだけは最低限守らねばならない」という基準にすぎません。その基準は、公務員であっても教員であっても同じであるべきだと思います。

/広岡 延隆

日経ビジネス2017年6月26日号 97ページより

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