EPILOGUE

往復書簡

2017年6月30日(金)

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同じ労基法なのに対応に温度差

「特集 労基署はもう見逃さない」(6/5号)

 民間企業を対象としている労働基準監督署の監督官の厳しい指導により、労働者側を保護する姿勢は良いと思う。妻が幼稚園の先生だったが、自宅に持ち帰る業務が多かった。教員の持ち帰り業務は改善される気配がない。

 教員職などの地方公務員は、労基署と同じ機能を持つ別組織が労働基準法の管理監督を行うが、この組織は第三者による情報提供では一切動かないようだ。同じ労基法なのに、なぜ温度差があるのか。労基署並みの行動を伴わなければならないのではないかと感じる。

和田 大作(千葉県、会社員、40歳)

編集部から

 今、労働基準監督署は残業代の未払いや長時間残業をさせている企業に対し、厳しい姿勢で臨んでいます。大企業に多いのが給料さえ払っていれば働かせても大丈夫だという間違いです。その問題点を突かれ、是正勧告をされている企業が目立ってきました。

 ご指摘のように、公務員の方々の業務では、東京・霞が関の中央省庁を中心に長時間残業が常態化しています。民間企業が一斉消灯を始めたこともあり、特に目立ち始めました。取材でお会いした労働基準監督署の監督官も自身の残業については「灯台下暗しで改善の余地がある」と苦笑いされました。公的機関が率先してIT(情報技術)化や手続きの簡素化を進めれば、民間企業の残業時間のさらなる削減も進みやすいと思います。

/西 雄大

日経ビジネス2017年7月3日号 104ページより

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