EPILOGUE

往復書簡

2017年11月10日(金)

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金融リテラシー教育に注力せよ

「時事深層 『貯蓄から資産形成』の理想と現実」(10/16号)

「投資はやってみたいが資金がない」という同年代が多い。確かに20代の給与は少ないが、少額だが貯金もある。リスクを恐れ、低金利の金融機関に全額貯金している若者が多いのだ。日本人は金融リテラシーがない人が多いといわれる。公的な教育の機会を設けなければ、金融リテラシーのある家庭との格差はさらに広がる。「NISA(少額投資非課税制度)」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」と、制度が拡充しているが、初心者には複雑で、どれほど成果があるか疑問だ。株式譲渡所得に対する基礎控除を設けるなどの単純明快な税制の導入と、金融リテラシー教育に力を入れるべきだろう。

小林 伸啓(茨城県、会社員、26歳)

編集部から

 日本の個人が持つ金融資産は約1800兆円もありますが、そのうち投資信託や株式が占める割合は16%程度にすぎません。残りのほとんどは現預金や保険商品などです。かつてバブル崩壊を経験した日本では投資への警戒感は強いままです。NISAで運用益や配当金が非課税になるメリットも、投資初心者には難しく感じられるかもしれません。貯蓄から資産形成への動きは鈍いままです。ただ、公的年金が制度疲労する中、金融知識に基づく資産形成は非常に重要です。教育も良いアイデアですが、「習うより慣れよ」で、毎月数千円程度の失敗してもあまり痛くない金額で積み立て投資を試してみるのも悪くないかもしれません。

/武田 健太郎

日経ビジネス2017年11月13日号 168ページより

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