EPILOGUE

往復書簡

2017年11月17日(金)

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次は行政と病院機能に期待

「特集 最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」(10/30号)

 コンビニエンスストアは、便利さの追求、商品のグレードアップによる差別化や銀行・配送窓口、チケット入手など付加価値を拡大して発展し続けてきた。これからは何を目指すのか。AI(人工知能)の導入による発注や人の作業の軽減、さらには無人化かもしれない。

 だが、それ以上に期待したいのが、高齢者のための「プチ行政」と「代理病院」の機能を持つ、究極の社会インフラ化だ。証明書発行や相続などの相談、確定申告の臨時窓口もいいかもしれない。病院機能はまず診察の臨時待合所にして、医師の派遣・臨時診察の場や、薬の受け渡し場所など様々な活用法があるはず。今まで組んでいなかった業界との歩み寄りがこれからの方向だと考える。

匿名希望(京都府、会社員、46歳)

編集部から

 高齢化が進展する中、自宅近くの店舗で医療サービスを受けられれば、コンビニは「究極の社会インフラ」にまた一歩近づきます。問題は、それぞれの店舗を経営しているのが「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」や「株式会社ファミリーマート」といった大企業ではなく、それらチェーン本部に加盟する零細事業主である点です。もともと経営資源に乏しく、人手不足にあえぐ店舗も少なくありません。現状では医療サービスの提供は難しいでしょう。便利さを追求するほど、加盟店は苦しむことになる──。究極の社会インフラを目指すうえでは、この難題を解決する知恵が求められます。

/藤村 広平

日経ビジネス2017年11月20日号 104ページより

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