EPILOGUE

往復書簡

2017年11月24日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

コンビニ末端経営者にもゆとりを

「特集 最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」(10/30号)

 私の親戚にコンビニエンスストア店舗を経営し、店長として働いている人がいるので、以前に聞いた話を思い出した。業界内の激しい競争から営業時間が延び、アルバイトの手が足りない時は、店長自らがその穴を埋めなければならない。近くに競合のコンビニ店が開店すれば、売り上げはダウンする。親戚がくたびれた顔をしていたのも当然だ。また、コンビニ本部からは「弁当類の欠品がないように」という指導を受け、多めに発注せざるを得ないそうだ。余った場合に廃棄される弁当類の金額もばかにはならない。さらにロイヤルティーも取られる。コンビニ本部は、末端の経営者にゆとりを与えることも考えなければならないはずだ。

鈴木 純平(千葉県、教員、55歳)

編集部から

 「みんな不平不満ばっかり言うけれど、コンビニオーナーだって立派な『経営者』なんだから。リスクがあることくらい最初から分かっていたはずだろう」。特集には盛り込めませんでしたが、東京などで複数店舗を経営する、ある加盟店オーナーはこう話していました。確かに、どんな加盟店オーナーも商売を始める際には条件に納得の上で、本部とフランチャイズチェーン契約を結んでいるはずです。

 ですから、問題は契約内容そのものというより、契約時に本部とオーナーが想定していた以上のスピードで経営環境が変化している点にあるのではないでしょうか。セブンイレブンの創業者である鈴木敏文氏は「変化対応」を経営哲学に挙げていました。

/藤村 広平

日経ビジネス2017年11月27日号 122ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「往復書簡」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ