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編集長インタビュー

我々は現状に安住しない

森信親氏[金融庁長官]

2018年3月16日(金)

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金融機関のビジネスモデルに深く切り込んできた異能の行政官が、就任丸3年を迎える。最も心を砕くのは、他ならぬ金融庁自身の改革だ。役人のあるべき姿と自らの退任後について、心の内を語った。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=竹井 俊晴)
PROFILE
[もり・のぶちか]1957年東京都生まれ。東京大学教養学部を卒業し、80年大蔵省(現・財務省)へ。その後、旧証券局や旧銀行局など、現在の金融庁の源流となる部署でキャリアを積む。不動産バブルの崩壊やリーマンショックを目の当たりにし、客観的なデータで金融機関や市場を分析する必要性を痛感した。2011年、金融庁の中枢を取り仕切る総括審議官に就任。13年に検査局長、14年に監督局長という王道を歩み、15年から金融庁長官。

最悪のシナリオを念頭に置いて、現実に対応する。
人事評価を変え、「国のため」の金融庁職員を育てる。

 問 2015年の長官就任後から、銀行や証券会社にビジネスモデルの変革をうながしてきました。その狙いと、目指す将来像はどこにあるのでしょうか。

 答 経営者なら企業価値の向上が目標になると思いますが、金融庁は金融行政の質の向上が目標です。『我々は国や国民に貢献するために金融行政をやっている』という目標を明確にしました。

 金融はすごく広い概念だと思います。まず、実物取引の裏側には必ず金融取引があります。加えて、実物取引と関係のない金融取引も巨大になっています。これまで金融庁は法令に基づく許認可など、金融全体の中では一部分にすぎない狭いエリアのみで仕事をしているという感じが強かった。我々の仕事には他省庁が関係する部分もありますが、『金融が国民のために貢献する』という目的のために、大きな観点から課題に取り組むべきです。

日経ビジネス2018年3月19日号 90~93ページより

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